市民税・県民税の公的年金等からの特別徴収について

公的年金からの特別徴収（以下「年金特徴」といいます。）とは、年金支払者（厚生労働省など）が4月から翌年2月までの隔月の公的年金等の給付の際に、65歳以上の方の公的年金等に係る市民税・県民税を、納税義務者の年金から天引きして、納税義務者に代わって納める制度です。

この制度は、公的年金等を受給される方の納税の便宜などを図るために導入され、新たな税負担が生じるものではありません。

4月1日現在、65歳以上の方で、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けており、前年中の年金所得に係る市民税・県民税が課税されている方が対象です。

1．老齢基礎年金等の給付額が18万円未満の方
2．介護保険料が公的年金から特別徴収されていない方
3．公的年金からの特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額を超える方

老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等で介護保険料が特別徴収されている公的年金が対象となります。
障害年金および遺族年金からは年金特徴は行われません。
なお、公的年金等受給者の給与や個人年金等の所得に係る年税額は、別途、給与からの特別徴収または普通徴収となります。

公的年金等に係る所得より算出された年税額の2分の1が普通徴収（納付書又は口座振替）による納付に、残りの金額が10月以降の年金から特別徴収（天引き）されます。

4月、6月、8月の年金から前年度2月と同額が特別徴収（天引き）されます。
また、公的年金等に係る所得より算出された年税額から仮徴収分（4月、6月、8月）の税額を引いた残りの金額が、10月、12月、2月の3回に分けて特別徴収（本徴収）されます。

次の場合は公的年金からの特別徴収が中止となり、普通徴収となります。
1．介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった方
2．死亡等により年金が支給停止になった方
3．支払年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を控除した金額が、特別徴収税額に満たない方
4．当該年1月から3月までの間に我孫子市以外の市区町村へ転出した方
5．市民税・県民税の税額に変更があった方（ただし、一定の要件のもと継続されます。）
6．公的年金等の所得に係る税額が仮徴収税額を下回る方（4月、6月に特別徴収となった税額は、徴収の中止が間に合わないため、後日還付いたします。）