令和8年度から適用される税制改正

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整の観点から以下の改正が行われました。

1　給与所得控除の見直し

2　扶養親族等の所得要件の引き上げ

3　特定親族特別控除の創設

※改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件などが下表のとおり引き上げられます。
なお、控除額の改正はありません。

年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする親族の場合、新たに特定親族特別控除が受けられます。特定親族特別控除は、下表のとおり特定親族の合計所得金額に応じて控除額が逓減します。
※配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます。

所得税では、上記1～3のほか基礎控除が見直され、令和7年分から適用されます。詳しくは下記ページをご参照ください。
※住民税は、基礎控除に変更はありません。