個人の市民税・県民税

登録日：2015年7月1日

更新日：2021年1月1日

県や市の仕事は、市民にとって身近な公共サービスや公共事業などの業務を行っており、その業務にかかる費用の一部として市民税・県民税を市民の皆様に負担していただいています。

納税義務者

	我孫子市に住所がある方	我孫子市に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷がある方
均等割	義務有り	義務有り
所得割	義務有り	義務なし

※住所や事務所などの有無は、その年の1月1日現在で判断されます。

均等割と所得割

（1）均等割は、税金を負担する能力のある方が均等の額によって負担します。

市民税	県民税
3,000円	1,000円

※平成26年度から令和5年度については、市民税3,500円、県民税1,500円となります。

※前年中の合計所得金額が下記の金額以下の方については、均等割が課税されません。

扶養親族がいない場合：415,000円
扶養親族がいる場合：315,000円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋100,000円＋189,000円

（2）所得割は、前年中の所得金額を基礎とし次のように計算されます。

（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額＝所得割

※前年中の総所得金額等が下記の金額以下の方については、所得割が課税されません。

扶養親族がいない場合：450,000円
扶養親族がいる場合：350,000円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋100,000円＋320,000円

なお、下記の方については均等割、所得割もかかりません。
・生活保護法によって生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方で前年の合計所得金額が135万円以下の方

	市民税	県民税
税率	6パーセント	4パーセント

※土地家屋などの資産や株式等の譲渡所得、先物取引、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得は、税率が異なります。

所得の種類と所得控除

所得の種類

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得は所得税と同様に10種類あり、所得金額は一般的には収入金額から必要経費を差し引くことにより求められます。

種類	内容	所得金額の計算方法
利子所得	公債、社債、預貯金の利子など	収入金額＝利子所得の金額
配当所得	株式や出資の配当など	収入金額－株式等の元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額
不動産所得	地代、家賃、権利金など	収入金額－必要経費＝不動産所得の金額
事業所得	事業をしている場合に生じる所得	収入金額－必要経費＝事業所得の金額
給与所得	サラリーマンの給料など	収入金額－給与所得控除額などの控除額＝給与所得の金額
退職所得	退職金、一時恩給など	（収入金額－退職所得控除額）×2分の1＝退職所得の金額
山林所得	山林を売った場合に生じる所得	収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額
譲渡所得	土地などの財産を売った場合に生じる所得	収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除額＝譲渡所得の金額
一時所得	懸賞当せん金、生命保険の一時金など	収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得の金額
雑所得	公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得	次の（1）と（2）の合計額＝雑所得の金額（1）公的年金等の収入金額－公的年金等控除額（2）（1）を除く雑所得の収入金額－必要経費

給与所得・公的年金等の雑所得の速算表

給与所得速算表
令和3年度以降
給与等の収入金額	給与所得の金額
～550,999円	0円
551,000円～1,618,999円	収入金額－550,000円
1,619,000円～1,619,999円	1,069,000円
1,620,000円～1,621,999円	1,070,000円
1,622,000円～1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円～1,627,999円	1,074,000円
1,628,000円～1,799,999円	収入金額÷4＝Ａ（千円未満の端数切捨て）	Ａ×2.4＋100,000円
1,800,000円～3,599,999円		Ａ×2.8－80,000円
3,600,000円～6,599,999円		Ａ×3.2－440,000円
6,600,000円～8,499,999円	収入金額×0.9－1,100,000円
8,500,000円～	収入金額－1,950,000円

令和2年度以前
給与等の収入金額	給与所得の金額
～650,999円	0円
651,000円～1,618,999円	収入金額－650,000円
1,619,000円～1,619,999円	969,000円
1,620,000円～1,621,999円	970,000円
1,622,000円～1,623,999円	972,000円
1,624,000円～1,627,999円	974,000円
1,628,000円～1,799,999円	収入金額÷4＝Ａ（千円未満の端数切捨て）	Ａ×2.4
1,800,000円～3,599,999円		Ａ×2.8－180,000円
3,600,000円～6,599,999円		Ａ×3.2－540,000円
6,600,000円～9,999,999円	収入金額×0.9－1,200,000円
10,000,000円～	収入金額－2,200,000円

公的年金等雑所得速算表
令和3年度以降
年金受給者の年齢	公的年金等の収入金額	公的年金等雑所得の金額
		公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65歳以上	3,300,000円未満	収入金額－1,100,000円	収入金額－ 1,000,000円	収入金額－ 900,000円
	3,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－275,000円	収入金額×0.75－175,000円	収入金額×0.75－75,000円
	4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－685,000円	収入金額×0.85－585,000円	収入金額×0.85－485,000円
	7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,455,000円	収入金額×0.95－1,355,000円	収入金額×0.95－1,255,000円
	10,000,000円以上	収入金額－1,955,000円	収入金額－1,855,000円	収入金額－1,755,000円
65歳未満	1,300,000円未満	収入金額－ 600,000円	収入金額－ 500,000円	収入金額－ 400,000円
	1,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－275,000円	収入金額×0.75－175,000円	収入金額×0.75－75,000円
	4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－685,000円	収入金額×0.85－585,000円	収入金額×0.85－485,000円
	7,700,000円から9,999,999円	収入金額×0.95－1,455,000円	収入金額×0.95－1,355,000円	収入金額×0.95－1,255,000円
	10,000,000円以上	収入金額－1,955,000円	収入金額－1,855,000円	収入金額－1,755,000円

令和2年度以前
年金受給者の年齢	公的年金等の収入金額	公的年金等雑所得の金額
65歳以上	1,200,001円から3,299,999円まで	収入金額－1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－375,000円
	4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－785,000円
	7,700,000円から	収入金額×0.95－1,555,000円
65歳未満	700,000から1,299,999円まで	収入金額－700,000円
	1,300,000円から4,099,999円	収入金額×0.75－375,000円
	4,100,000円から7,699,999円	収入金額×0.85－785,000円
	7,700,000円から	収入金額×0.95－1,555,000円

※令和3年度以降、次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます
　

1．給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

本人が特別障害
23歳未満の扶養親族を有する
特別障害である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2．給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円

所得控除

所得控除は、納税者に扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担にするために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除

次のいずれか多い金額
（1）（損失金額－保険金などにより補てんされた金額）－（総所得金額等×10分の1）
（2）（災害関連支出の金額－保険金などにより補てんされた金額）－5万円

医療費控除

（1）従来の医療費控除
（支払った医療費－保険金などにより補てんされた金額）－｛（総所得金額等×100分の5）又は10万円のいずれか低い額｝　※最高200万円
（2）セルフメディケーション税制
（支払った医薬品購入費－保険金などにより補てんされた金額）－12,000円　※最高88,000円

社会保険料控除

支払額

小規模企業共済等掛金控除

支払額

生命保険料控除

次の（1）・（2）から各保険料の控除額を計算し、（3）で控除額を合計します。

（1）平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく保険料

・旧生命保険料
支払った保険料の合計額（A）	控除額（B）
15,000円以下	Aの金額
15,001円から40,000円	A×0.5+7,500円
40,001円以上	A×0.25+17,500円（最高35,000円）

・旧個人年金保険料
支払った保険料の合計額（C）	控除額（D）
15,000円以下	Cの金額
15,001円から40,000円	C×0.5+7,500円
40,001円以上	C×0.25+17,500円（最高35,000円）

（2）平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に基づく保険料

・新生命保険料
支払った保険料の合計額（E）	控除額（F）
12,000円以下	Eの金額
12,001円から32,000円	E×0.5+6,000円
32,001円以上	E×0.25+14,000円（最高28,000円）

・新個人年金保険料
支払った保険料の合計額（G）	控除額（H）
12,000円以下	Gの金額
12,001円から32,000円	G×0.5+6,000円
32,001円以上	G×0.25+14,000円（最高28,000円）

・介護医療保険料
支払った保険料の合計額（I）	控除額（J）
12,000円以下	Iの金額
12,001円から32,000円	I×0.5+6,000円
32,001円以上	I×0.25+14,000円（最高28,000円）

（3）控除額合計

保険料区分	控除額
生命保険料（K）	B+F（最高28,000円） ※Bのみについて適用を受ける場合は、最高35,000円
個人年金保険料（L）	D+H（最高28,000円） ※Dのみについて適用を受ける場合は、最高35,000円
介護保険料（M）	J（最高28,000円）
生命保険料控除	K+L+M（最高70,000円）

地震保険料

保険料区分	支払額	控除額
（1）地震保険料	―	支払額×0.5（最高25,000円）
（2）旧長期損害保険料	5,000円以下	支払額の全額
	5,001円から15,000円	支払額×0.5＋2,500円
	15,001円以上	10,000円
（3）（1）と（2）の両方がある場合	（1）で求めた金額＋（2）で求めた金額（最高25,000円）

ひとり親控除及び寡婦控除

ひとり親控除及び寡婦控除
配偶者との関係		死別		離別		未婚
本人女性	本人合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族「子」あり	ひとり親 30万円	－	ひとり親 30万円	－	ひとり親 30万円	－
	扶養親族「子以外」あり	寡婦 26万円	－	寡婦 26万円	－	－	－
	扶養親族なし	寡婦 26万円	－	－	－	－	－
本人男性	扶養親族「子」あり	ひとり親 30万円	－	ひとり親 30万円	－	ひとり親 30万円	－
	扶養親族「子以外」あり	－	－	－	－	－	－
	扶養親族なし	－	－	－	－	－	－

勤労学生控除

26万円　所得が75万円以下

障害者控除

一般

26万円

特別

30万円　身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Ａなど

同居特別

53万円

配偶者控除

区分＼納税者の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
一般	33万円	22万円	11万円
老人（70歳以上）	38万円	26万円	13万円

配偶者特別控除

令和3年度以後
配偶者の合計所得金額＼納税者の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
480,001円～1,000,000円	33万円	22万円	11万円
1,000,001円～1,050,000円	31万円	21万円	11万円
1,050,001円～1,100,000円	26万円	18万円	9万円
1,100,001円～1,150,000円	21万円	14万円	7万円
1,150,001円～1,200,000円	16万円	11万円	6万円
1,200,001円～1,250,000円	11万円	8万円	4万円
1,250,001円～1,300,000円	6万円	4万円	2万円
1,300,001円～1,330,000円	3万円	2万円	1万円

令和2年度以前
配偶者の合計所得金額＼納税者の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
380,001円～900,000円	33万円	22万円	11万円
900,001円～950,000円	31万円	21万円	11万円
950,001円～1,000,000円	26万円	18万円	9万円
1,000,001円～1,050,000円	21万円	14万円	7万円
1,050,001円～1,100,000円	16万円	11万円	6万円
1,100,001円～1,150,000円	11万円	8万円	4万円
1,150,001円～1,200,000円	6万円	4万円	2万円
1,200,001円～1,230,000円	3万円	2万円	1万円

扶養控除

一般

33万円　16歳以上の方（下記を除く）

特定

45万円　19歳以上23歳未満の方

老人

同居老親等以外　38万円　70歳以上の方
同居老親等　45万円　70歳以上の方

基礎控除

所得割の納税義務者の前年の合計所得金額	基礎控除額
	令和3年度以降	令和2年度以前
2,400万円以下	43万円	33万円（所得制限なし）
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし

調整控除

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とする（令和3年度以降）
調整控除
合計所得金額	調整控除額
2,500万円以下	※計算方法参照
2,500万円超	0円

※令和2年度以前は合計所得金額2,500万円を超える場合でも適用されます。
※計算方法
課税標準額が200万円以下の場合
　次のいずれか少ない金額の5％（市民税3％、県民税2％）

人的控除額の差の合計額
住民税の課税標準額

課税標準額が200万円超の場合
　次のいずれか多い金額の5％（市民税3％、県民税2％）

（人的控除額の差の合計－（合計課税所得金額－200万円）））
5万円

所得税と個人住民税の人的控除額の差額については次の表のとおりです。
人的控除の種類		人的控除の差（単位：万円）
扶養控除	一般	5
	特定	18
	老人	10
	同居老親等	13
障害者控除	一般	1
	特別	10
	同居特別	22
寡婦控除		1
ひとり親控除	父	1
ひとり親控除	母	5
勤労学生控除		1
基礎控除		5

納税義務者の合計所得金額		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
人的控除の種類		人的控除の差（単位：万円）
配偶者控除	一般	5	4	2
配偶者控除	老人	10	6	3
配偶者特別控除	48万円超50万円未満	5	4	2
配偶者特別控除	50万円以上55万円未満	3	2	1

市民税・県民税の徴収

普通徴収

納付書を納税者個人に交付し、納税してもらう方法です。納期は、6月、8月、10月、翌年1月の月末となっています。

公的年金等からの特別徴収

年金保険者が市民税・県民税を年金から徴収し、市へ納入する方法です。この制度は「4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る市民税・県民税の納税義務のある方」が対象となります。

給与からの特別徴収

給与支払者が給与所得者から、毎月の給料より市民税・県民税を徴収し、市へ納入する方法です。

このページについてのお問い合わせは

財政部　課税課

〒270-1192　千葉県我孫子市我孫子1858番地（本庁舎1階）
電話：04-7185-1111（代表）ファクス：04-7185-1136

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