電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付・市独自給付）

本給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯へ7万円（追加給付）、住民税均等割のみ課税世帯へ3万円（市独自給付）を支給します。

電話：04-7185-1763
確認書・申請書等の記入方法、申請方法、必要書類の確認等、給付金に関するお問い合わせはコールセンターで受け付けています。

我孫子市役所　西別館4階（名戸ヶ谷あびこ病院の道路を挟んだ隣り）
※令和6年1月5日（金曜）から開設をいたします。

給付金コールセンター、給付金窓口ともに
午前8時30分から午後5時（土日祝日除く）

本給付金の支給対象世帯は、以下のいずれかの世帯となります。
※基準日以降に「同一住所において別世帯とする」世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなされます。
※租税条約に基づく免除を受けたことにより、市町村民税が課せられないことになった者を含む世帯は対象外です。
※10月まで申請を受付していた3万円の給付金と基準日等の要件が異なるため、前回の3万円の給付金を受給している世帯でも、今回の7万円（追加給付）、3万円（市独自給付）の給付金の対象世帯とはならない場合があります。

基準日（令和5年12月1日）において、世帯全員が我孫子市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税（未申告者を含む）である世帯。
※世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯は除く
【対象外の例】
子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の世帯

基準日（令和5年12月1日）において、世帯全員が我孫子市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税者若しくは住民税均等割のみ課税者と住民税均等割が非課税者（未申告を含む）で構成されている世帯。

受給権者（申請者）は、支給対象世帯の世帯主となります。

・住民税非課税世帯：1世帯当たり7万円（追加給付）

・住民税均等割のみ課税世帯：1世帯当たり3万円（市独自給付）※所得税法上の一時所得に区分されますが、他の一時所得との合計が50万円を超えない場合は課税対象外です。また、差押えの対象となります。

・支給対象世帯のうち、世帯主あてに給付金内容や確認事項が書かれた確認書を1月上旬に発送します。中身を確認して、必要事項を記入のうえ、本人確認書類等を添付し我孫子市に返信してください。

・住民税均等割のみ課税世帯対象には、世帯主あてに申請不要の案内はがきを1月上旬に発送します。（世帯主名義の口座以外に支給した世帯等を除く）案内に記載されている日に振込みします。

・申請書を我孫子市ホームページよりダウンロードもしくは窓口で受け取り、必要事項を記入のうえ、本人確認書類等を添付し、我孫子市給付金窓口に、直接または郵送でご提出ください。

※我孫子市で令和5年度分の課税情報を確認することができないため、申請書をお送りしておりません。
※ご連絡をいただければ申請書を郵送することも可能です。

確認書、案内はがき、案内書は1月上旬に発送します。

・確認書または申請書で、申請をした方は、給付金窓口にて受理をしてから1～2か月後に入金します。

・案内はがき、案内書を受け取った方は、印刷されている振込日に入金します。

令和6年1月5日から令和6年3月8日（金曜）まで（当日消印有効）

DV等の理由で住民票を動かさず、我孫子市に避難している方も支給要件に該当すれば給付金を受給できます。
なお、DV避難中であることの証明等が必要となりますので、社会福祉課までお問合せください。

「給付金に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が内閣府に寄せられています。
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