我孫子市物価高騰対応生活支援給付金（新たな対象分）

デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯となった世帯主を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給するものです。さらに対象世帯に属する、18歳以下の子ども1人当たり5万円（子ども加算）を支給します。

電話：04-7185-1763（午前8時30分から午後5時まで。土曜・日曜・祝日除く。）

令和6年7月16日（火曜）から令和6年9月20日（金曜）まで

本給付金の支給対象者は、以下の要件を満たす世帯の世帯主です。

（1）令和6年6月3日（以下、基準日という。）時点で我孫子市に住民登録があること。
（2）令和6年度住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯であること。
※住民税均等割のみ課税については住民税所得割における定額減税前となります。

　ただし、以下のいずれかに該当する世帯は対象外となります。
・令和5年度住民税非課税給付（7万円）又は住民税均等割のみ課税給付（10万円）を受給した世帯（支給対象であるが未申請・辞退を含む）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であったものを含む世帯
・他市区町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
・世帯全員が、住民税が課税されている親族等の被扶養者のみで構成される世帯
・令和6年1月2日以降に入国した住民税の対象でない方が含まれる世帯
・租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方を含む世帯
・住民税の申告がお済でない方で、所得割課税相当（定額減税前）の収入がある方を含む世帯

対象世帯についてはフローチャートをご確認ください。

我孫子市物価高騰対応生活支援給付金（新たな対象分） の支給対象世帯のうち、18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降生まれ）がいる子育て世帯
※基準日の翌日以降に生まれた子どもも、子ども加算の対象となります。

・住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯　1世帯当たり10万円
・支給対象世帯に属する子ども1人当たり5万円
※1世帯1回限りです。
※本給付金は、課税・差し押さえ対象外となります。