我孫子市の都市計画…地域地区

地域地区
地域地区は、都市計画区域内の土地や建築物に関する必要な制限を定めることにより、地域または地区を単位として一体的かつ合理的な土地利用の実現を図ることを目的として、都市計画に定めることができる項目の一つです。（都市計画法第8条）

我孫子市で都市計画に定められている地域地区
用途地域｜高度地区｜防火地域・準防火地域｜生産緑地地区｜特別緑地保全地区
〈参考〉2以上の地域地区等にまたがる場合

用途地域は、都市計画法に基づき定めることができる地域地区の中でも、重要なルールの一つです。
まちの安全性や利便性を高めるために、住居系、商業系、工業系といった13種類の中から、土地の立地特性や目指すまちなみにあわせて配置されています。（都市計画法第8条、9条関連）

我孫子市では上記の13種類のうち11種類の用途地域を市街化区域内に定めています。｜都市計画図の閲覧

別途、個別に確認してください
「用途地域に関する都市計画」とは別に、基準や制限、手続き等が設けられている場合があります。（建築物の用途、敷地面積の最低限度、建蔽率・容積率の最高限度、壁面の位置、建築物の高さ、外構の構造・高さ・仕様又は設置制限、建築物等の屋根や外壁の色彩など）

1. 地区計画区域内の場合…都市計画課
2. 建築協定区域内の場合…建築住宅課
3. 開発行為に該当する場合…市街地整備課
4. 高度地区区域内の高さ制限…都市計画課
5. 景観計画区域内の建築物等の色彩制限と協議手続き…景観推進室
6. 一定の建築計画等における緑化協議手続き…公園緑地課
7. 一定の建築計画等における近隣説明や報告手続き…都市計画課など

高度地区は、都市計画に定めることができる地域地区の一つです。土地の高度利用を促進するための高さの最低限度、住環境等の保全を図るための高さの最高限度を定めることができます。

我孫子市では最高限度を定める2種類の高度地区が、低層住居専用地域を除く住居系用途地域に定められています。｜高度地区の規定｜都市計画図の閲覧

防火地域と準防火地域は、市街地における火災の被害を最小限に抑えることを目的として、都市計画法に基づき定めることができる地域地区の一つです。

我孫子市では、主に駅周辺の商業地域全域及び近隣商業地域の一部に、立地特性や建物の密度（建蔽率及び容積率）等を総合的に考慮して定められています。｜都市計画図の閲覧

生産緑地地区の指定〈都市計画法〉
生産緑地地区は、都市計画に定めることができる地域地区の一つです。農地の持つ緑地としての機能、災害時の延焼拡大の防止、避難活動等への利活用といった防災上の空地としての機能等に着目して、計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るために、生産緑地法に基づき定められています。
生産緑地制度・国土交通省（外部サイト）

我孫子市では、市街化区域内にある一定規模（500平方メートル）以上の一団の農地のうち、平成4年に139箇所、29.97ヘクタールを指定しました。その後、後継者不足等を背景に全体的には減少傾向にありますが、平成25年に追加指定を経て、現在の面積・地区数となっています。
現在の面積・地区数（都市計画決定の一覧表に戻ります）｜都市計画図の閲覧

生産緑地法に基づき、生産緑地地区に定められた日から30年間、営農する義務が課されるとともに、生産緑地地区の区域内では、営農の観点から許可を受けた一部の施設等の設置を除き、原則として建築等の行為が制限されています。一方で、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予といった税制優遇措置が設けられています。

1. 生産緑地地区内の施設の設置許可等に関すること、納税猶予特例農地の証明…都市計画課
2. 特定生産緑地の指定に関すること…都市計画課・下記
3. 農地の管理・営農に関する相談、主たる農業従事者の証明、従事者要件の緩和に関すること（外部サイト）…農業委員会
4. 農地の賃借に関すること（外部サイト）、市民農園の開設・利用等に関すること…農政課
5. 農用地区域、農業振興地域、地産地消に関すること…農政課
6. 生産緑地の買い取り申出、行為制限の解除に関すること…公園緑地課
7. 緑地の保全、緑の基本計画に関すること…公園緑地課
8. 固定資産税に関すること…課税課
9. 農地に関する税制特例全般、相続税の納税猶予に関すること（外部サイト）…農林水産省・国税庁

特別緑地保全地区の指定〈都市計画法〉
特別緑地保全地区は、都市計画に定めることができる地域地区の一つです。都市計画区域内における樹林地、草地、水辺地、岩石地等の緑地で良好な自然環境をできる限りありのままで保全し、良好な都市環境の形成を図るために定められた地区です。

我孫子市では、下表の1地区において特別緑地保全地区が定められています。｜都市計画図の閲覧

• 用途地域といった2以上の地域地区の境界線位置等の詳細は、下記の都市計画課まで、個別にお問い合わせください。｜測量図等への計画線の記入、返却等について（所要期間…約10日程度）
• 2以上の地域や地区にまたがる場合の制限の適用、算定方法等は、建築基準法において詳細が定められています。建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士といった資格を有する不動産事業者や設計者等まで、直接、確認してください。