R4-12要望書　平和・民主・革新の日本をめざす我孫子市の会（我孫子革新懇）　

平和・民主・革新の日本をめざす我孫子市の会（我孫子革新懇）

令和4年9月12日

　我孫子市の市政、教育の諸問題やコロナ感染予防対策など山積する問題に取り組んでおられることに感謝しております。
　さて、政府は7月22日に安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に行うよう閣議決定をしました。これに関して、7月12日に行われた安倍氏の家族葬という私的な葬儀で、ごく一部の自治体や教育委員会が弔意の表現を通達した経緯からすれば、「国民挙げての冥福を祈る国葬」にあたっては、今以上に弔意を強要する傾向が強まるのではないかと懸念するところです。安倍晋三元首相の政治評価は国民の中では分かれていて、大手マスメディアの直近の世論調査でも半数以上が評価していないのはご存じの通りです。市長、教育長は本来政治と教育を切り離し政治的中立が守られるよう努めるのが役割と考えます。
　よって、「平和・民主・革新の日本をめざす我孫子市の会」は上記の「国葬」に当たっては下記のことを要望します。

　　　　　　　　　　　記
【要望】
・市庁舎と学校や公共施設に半旗掲揚をしないこと。
・市職員・教職員・児童・生徒に黙祷などの弔意表明を指示・依頼をしないこと。

【理由】
・弔意は内心の自由にかかわる問題で、弔意の強制は憲法19条の「思想・信条・良心の自由」を侵害することにつながり、個人の内心を統制することになる。
・特定個人・政党への半旗の掲揚等の弔意は市民の総意ではない。弔意の強制は「全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とした憲法15条や「特定政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない」という教育基本法第14条第2項にも抵触することになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

企画総務部　秘書広報課　教育総務部　学校教育課

令和4年9月26日

　9月27日に執り行われる予定の安倍晋三元首相の国葬に関し、国民の間で様々な意見があることは承知しております。
　市といたしましては、故人及び国の決定について、何らかの評価をする立場にはありませんので、政府が閣議決定した国葬に対してどのような対応をすべきか、という観点で、検討しているところです。（秘書広報課）
　なお、我孫子市教育委員会では、現在、国や県から通知等がない中で、学校や教職員に対し、半旗掲揚や弔意表明について通知や依頼等をすることはありません。（学校教育課）