平成23年度に実施した放射能対策に要した費用を東京電力に請求しました

福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の汚染に対し、平成23年度に要した費用について、次のとおり東京電力株式会社に請求しました。

平成24年6月15日　金曜日　午後3時

放射能対策費用　43,490,125円

（国等による財政支援を除いた平成23年度に要した費用）

平成24年6月29日　金曜日　【※6月29日付で東京電力株式会社より回答がありました。(PDF:707KB)】

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、貴社福島第一原子力発電所の爆発事故が発生し、放射性物質が漏えいしたが、その影響が本市域にも及んだことは明らかである。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号。以下「特措法」という。）第44条第1項においては「事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、（中略）関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。」と規定されている。
また、原子力損害賠償紛争審査会における平成24年3月16日付け中間指針第二次追補において、同法に基づく措置に要する経費のみならず、除染等を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用及び住民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するために地方公共団体等が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は、賠償すべき損害と認められるものとされている。
したがって、これまで本市が負担した放射能対策に要した費用のうち、国・県の補助金等及び既に貴社から賠償いただいた金額を除く平成23年度に支出した費用について、原因者である貴社が賠償すべきものとして、下記のとおり請求する。
また、平成24年度以降に生じた放射能対策に要した費用については、改めて請求する。
なお、本請求に対する回答は、文書をもって、6月29日を期限とする。

記

請求額43,490,125円