平成29年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

令和2年3月30日に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立て和解した分も含め、平成29年度分の賠償額は次の表のとおりです。

平成29年9月28日付で東京電力ホールディングス株式会社の公共補償センターから、請求項目のうち「廃棄物処理等関係費用」「放射線量低減対策費用」「農産物の放射線物質検査費用」「人件費」のうち「放射線対策に係る時間外勤務手当」については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となりうるため、証拠書類を精査のうえ対応したいとの回答がありました。
しかし、放射能対策室に配置した職員の勤務時間内の人件費や廃棄物処理等関係費用の一部については、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用ではないとして、賠償の対象外とするとの回答がありました。
今後も引き続き、原発事故に起因して放射能対策に要した費用については、東京電力ホールディングス株式会社に賠償に応じるよう強く求めていきます。

我孫子市は、放射能対策に要した費用は、原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。

平成29年度の放射能対策経費2億5,287万4,213円のうち、国や県の補助金等による充当額を除いた2億4,761万9,533円と、これまでの請求に対して未払いとなっている平成28年度までの放射能対策経費1億3,566万5,461円（ADR申立ての結果、損害として認められなかった経費を含む）の計3億8,328万4,994円を、東京電力ホールディングス株式会社に請求しました。

平成30年8月28日（火曜日）午後1時30分から

我孫子市役所本庁舎2階市長応接室

公共補償センター

• 所長：益塚　直樹氏
• 部長：谷口　康一氏
• 公共相談第二グループ：鈴木　宏美氏、冨岡　哲史氏

東葛支社

• 支社長代理：山本　昭博氏

平成30年9月28日（金曜日）