平成27年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

平成28年9月30日（金曜日）に同社の千葉補償相談センターの副所長が来庁し、請求項目のうち、焼却灰処理等関係費用と時間外勤務手当については、証拠書類の内容を確認のうえ適切に対応したいとの回答がありました。
しかし、勤務時間内の職員人件費については、原発事故により生じた追加的な支出ではないとして、前向きな回答は得られませんでした。
勤務時間内の職員人件費をはじめ、放射能対策に要した経費は原発事故が起きなければ発生しなかったものであり、引き続き事故の原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対し、賠償に応じるよう強く求めていきます。

市は、放射能対策に要した費用は、原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。

平成27年度の放射能対策経費4億3,587万6,408円のうち、国の補助金等による充当分を除く4億2,615万2,019円と、これまでの請求に対して未払いとなっている平成26年度までの放射能対策経費1億364万1,482円（ADR申立ての結果、損害として認められなかった経費を含む）の計5億2,979万3,501円について、東京電力に賠償請求を行いました。

平成28年8月26日（金曜日）午後1時30分から

我孫子市役所市長応接室

福島原子力補償相談室千葉補償相談センター

• 所長：廣澤敏子氏
• 副所長：松本淳氏
• 相談第二グループ：大貫兼一氏、緑川真弓氏

東葛支社

• 支社長：島田惠介氏
• 渉外担当：山本昭博氏

平成28年9月30日（水曜日）