令和7年度分の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

登録日：2026年9月3日

更新日：2026年9月7日

令和7年度の放射能対策に要した費用を東京電力ホールディングス株式会社に請求しました

我孫子市は、放射能対策に要した費用を原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。
令和8年8月31日に令和7年度の放射能対策経費27,677,929円のうち、国からの補助金や震災復興特別交付税による充当額を除いた26,080,942円と、これまでの請求に対して未払いとなっている令和6年度までの放射能対策経費3,462,991円の計29,543,933円を、東京電力ホールディングス株式会社に請求しました。
なお、未払の放射能対策経費につきましては原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）に申立てた額を除外していましたが、今回請求に当たりADR申立て以降の平成30年度から令和6年度分として請求したものの未払となっているものの一部を除外しています。

放射能対策に要した費用の請求について（令和7年度分）（PDF：148KB）

請求金額

項目	金額（単位：円）
廃棄物処理等関係費用	26,058,463
農産物の放射性物質検査費用(消耗品費等）	2,479
水道水の放射性物質検査費用	20,000
計（令和6年度分）	A	26,080,942
令和6年度までの放射能対策経費（請求未払い分）	B	3,462,991
請求金額（A＋B）	29,543,933

※　前年度の請求の「令和5年度までの放射能対策経費（請求未払い分）51,257,390円」中、「ごみ焼却灰等放射性物質検査費」3,074,560円、「剪定枝木等チップ処分費」23,597,530円、職員人件費の内時間内人件費21,994,609円を今回請求していない。また新たにごみ焼却灰処理費872,300円が未払いとなった。今回請求しなかったのは「ごみ焼却灰等放射性物質検査費」、職員人件費の内時間内人件費については従前のADRで認められず近隣市でも同様であることから、「剪定枝木等チップ処分費」はクリーンセンター新炉工事に伴う経費の増額分であることから除外したもの。