放射能対策経費の東京電力からの賠償状況

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故が発生し、漏えいした放射性物質により本市も様々な放射能対策の実施を余儀なくされました。

当市では、これらの放射能対策に要した費用のうち、国・県からの補助金等を除いた額を、原因者である東京電力ホールディングス株式会が負担すべき経費と考え同社に請求してきました。

平成23年度から27年度の期間における放射能対策の事業に要した経費、国等の補助金等により充当された額、東京電力ホールディングス株式会社が賠償に応じた額、ADRの和解金、現在市で負担している金額は次の表のとおりです。

国は原発事故による損害賠償を円滑に進めるため、あっせん・和解を行う機関として原子力損害賠償紛争解決センターを設置しています。ADR和解金は同センターの和解に基づき支払われたものです。
市では平成27年3月27日に平成23年度分から25年度分の放射能対策経費について、また令和2年3月30日に平成26年度分から29年度分の放射能対策経費について、同センターにあっせんを申立てました。その結果、和解に至り東京電力ホールディングス株式会から支払われたものです。

事業に要した経費については、原子力損害賠償紛争解決センターの和解申立てで同センターの基準により端数分として切捨てられたもの以外全額支払われています。
人件費については、平成23年度から25年度分までは、和解申立てで認められなかった放射能対策室の職員の勤務時間内人件費と勤務時間外手当の2割相当の額です。また26年度、27年度分については、第2回目のADRで勤務時間外手当が全額支払われたものの、放射能対策室の職員の勤務時間内人件費が市の負担となっています。