我孫子市木造住宅耐震診断助成制度

我孫子市では、｢災害に強いまちづくり｣を実現するため「我孫子市木造住宅耐震診断助成制度」を実施しております。
この制度は、昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅について、市に登録している木造住宅耐震診断士が、耐震診断を実施した場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。

令和4年5月10日(火曜日)から令和4年12月23日(金曜日)まで

5棟(先着順)

耐震診断助成金の対象となる木造住宅は、次の各項目のいずれにも該当するもの

1. 市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。
2. 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物であること。
3. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(建築基準法施行令(昭和55年政令第196号)の改正以前の耐震基準)に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和56年6月1日以降に増改築されていない建築物であること。
4. 自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。
5. 地上階数が2以下であること。

※次のいずれかに該当するものは、耐震診断助成金の申請をすることができません。

1. 助成対象住宅について、現に居住していない者又は現に居住し、耐震診断後、引き続き居住しない者
2. 助成対象住宅の所有者以外の者

地震に対する木造住宅の安全性を「木造住宅の耐震診断と補強方法」(一般財団法人 日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センター発行。)に規定する一般診断法又は精密診断法により評価する。

耐震診断に要した費用の3分の2以内の額。
ただし、5万円を限度とする。

所定の申請書に、必要書類を添付して、建築住宅課に提出してください。
なお、助成対象建築物を複数の方で所有している場合は、耐震診断を行うこと及び市から助成金の交付を受けることについて、共同所有者の同意が必要です。
申請の際、同意書を提出していただきますので、予め、共同所有者の同意を得ておいてください。
※助成金交付申請前に、着手した場合には、助成金を交付することはできませんので、注意してください。

1. 我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付申請書(様式第1号)(Word:46KB)
2. 検査済証の写し又は建築確認通知書の写し又は建築台帳記載証明書
3. 住民票謄本(ただし、申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認することができる場合は省略可)
4. 家屋の登記事項証明書
5. 建築物の概要が分かる図面(配置図、平面図、立面図等)
6. 耐震診断に要する経費に係る見積書又はその写し
7. 同意書(Word:28KB)(助成対象建築物を複数の方で所有している場合)
8. その他市長が必要と認めた書類

※ただし、（3）の書類については、申請者の同意を得て市が保有する公募等により確認することができる場合は、これを省略することができる。

1. 我孫子市木造住宅耐震診断助成事業実績報告書(様式第5号)(Word:37KB)
2. 耐震診断の結果報告書
3. 耐震診断に係る契約書の写し及び領収証の写し
4. その他市長が必要と認めた書類

※実績報告書は、耐震診断の完了日から30日以内又は耐震診断助成金の交付決定の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに提出すること。

1. 我孫子市木造住宅耐震診断助成金交付請求書(様式第7号)(Word:36KB)
2. 我孫子市木造住宅耐震診断助成金確定通知書の写し

耐震診断を行う者は、我孫子市に登録している「木造住宅耐震診断士」であること。

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度に基づき、木造住宅耐震診断士として我孫子市に登録すると「我孫子市木造住宅耐震診断士名簿」に登録され、木造住宅耐震診断助成制度を受ける方々へ紹介させていただきます。