令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方へ補助金を交付します。
※既に設備を設置済みや着工済みの方は、対象外となります。
※住宅新築中の場合でも、補助対象設備設置工事の着工前であれば補助の対象ですが、住宅用太陽光発電システムと窓の断熱改修については、既存住宅のみが対象となります（住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象。増改築の場合はご相談ください）。今年度から電気自動車とV2H充放電設備が対象となりました。

（1）住宅用太陽光発電システム
（2）家庭用燃料電池システム（エネファーム）
（3）定置用リチウムイオン蓄電システム
（4）太陽熱利用システム
（5）窓の断熱改修
（6）電気自動車
（7）V2H充放電設備

次の（1）～（6）すべての要件を満たしている方。このほか、補助対象設備ごとに必要な要件があります。
(1)申請者自らまたは第三者が所有し、居住する市内にある住宅にこれから補助対象設備を設置する方
※第三者が所有する住宅に設置する場合は、所有者の同意が必要です。
(2)補助対象設備の設置費を負担する方
(3)令和3年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
(4)令和5年3月20日(月曜日)までに工事を完了し、実績報告書を提出できる方
(5)市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと
(6)補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、補助対象者または同一の世帯に属する者がこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。電気自動車については、補助対象者が今回導入する住宅において、本事業により過去に電気自動車の補助金の交付を受けていないこと。
(7)＜住宅用太陽光発電システムのみ＞
◆電力会社と特定契約を締結される方　
◆実績報告までに、HEMS（※）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置される方（すでに設置されている場合も可）
※HEMS：エネルギー管理システム。住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
(8)＜定置用リチウムイオン蓄電システムのみ＞
◆実績報告までに、住宅用太陽光発電システムを設置される方（すでに設置されている場合も可）
(9)＜電気自動車のみ＞
◆実績報告までに、住宅用太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電気自動車に供給できること（すでに設置されている場合も可）。
◆太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を申請するときは、実績報告までにV2H充放電設備を設置していること（すでに設置されている場合も可）。
(10)＜V2H充放電設備のみ＞
◆実績報告までに太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車が導入されていること（いずれもすでに設置・導入されている場合も可）。

令和4年4月1日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
※申請期間中であっても、補助金の申請額が予算額に達したときは、申請受付を締め切ります。

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備で、導入された住宅で電気が消費され、余剰電力を電力会社に売電するもので、次の要件を満たしていること
(1)発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していること(増改築の場合はご相談ください。）
(2)太陽電池の公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること　
(3)未使用品であること
(4)県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと

燃料電池ユニット・貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもので、次の要件を満たしていること
(1)国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会（外部サイト）の指定を受けているものであること
(2)未使用品であること

リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもので、次の要件を満たしていること
(1)国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイト）により登録されているものであること
(2)未使用品であること
(3)県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと。

集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯や空調に利用するシステムで、次の要件を満たしていること
(1)一般財団法人ベターリビング（外部サイト）により優良住宅部品（BL部品）として認定を受けているもの。ただし、、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。
(2)未使用品であること

既存の窓をより断熱性能が高い窓へ改修し、かつ次の要件を満たしていること
(1)設置する住宅の建築工事が完了しており、居住・作業・娯楽などの目的で継続的に使用する居室（居間・寝室・子ども部屋等）に設置すること
※改修とは建物自体は壊さずに行う修理のことであるため、改築・新築は対象外となります。
(2)1居室(壁・ドア・障子・襖等で仕切られている空間)単位で、外気に接するすべての窓を断熱化すること
※ロールスクリーンや布製カーテン等は、仕切りに含みません。
(3)国の補助事業における対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイト）または公益財団法人北海道環境財団（外部サイト）により登録されているものであること
(4)他の改修工事と同時施工の場合は、窓の改修費用のみの見積書を提出できること
(5)未使用品であること

電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車で、自動車検査証に燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たしていること
ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業者の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1)新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く）であること
(2)自動車検査証の本拠の位置が、使用者の住所と一致すること
(3)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること
(4)国の補助事業における補助対象として、一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイト）により登録されているものであること

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国の補助事業における対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイト）により登録されているものであること

　2万円に太陽電池の最大出力数（単位はキロワット。小数点以下第3位を四捨五入）を乗じた額。ただし、上限9万円。
　※市内業者と契約した場合は1万円上乗せ（上限10万円）。

(1)停電時自立運転機能のあるものは上限10万円
(2)停電時自立運電機能のないものは上限5万円　

　1件あたり上限7万円

　1件あたり上限5万円

　1件あたり補助対象経費の4分の1(上限8万円)

(1)住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設する場合は上限15万円
(2)住宅用太陽光発電システムを併設する場合は上限10万円　

1件あたり補助対象経費の10分の1(上限25万円)

交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて、市役所手賀沼課へ提出してください(郵送可。ただし、予算残額によっては受け付けられない場合があります)。

• 契約後で、補助対象経費に関する工事の着手前に申請してください。
• 新築の場合には、補助対象設備設置工事の着手前となります（住宅用太陽光発電システムと断熱窓については、住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象です）。

申請期間中であっても、申請に係る補助金の総合計額が予算額に達したときは、申請を締め切ります。

(1)事業計画書(様式第2号)
(2)経費の内訳及び着工日が明記されている契約書または注文書等の写し
※契約書等に補助対象設備の機器等の代金が含まれていない場合は、機器等の購入に関する売買契約書の写しも必要です。
※契約書で経費内訳がわからない場合には、見積書の内訳の写し等を添付してください。
(3)工事着手前の現況写真（電気自動車を除く）
※窓の断熱改修については、窓全体が写っているもので、図面・契約書と照合できるようにそれぞれ番号を付すなどしてください。
(4)補助対象設備の設置位置が明示されている図面（電気自動車を除く）
※住宅用太陽光発電システムについては、屋根伏図等
※窓の断熱改修については、平面図と立面図（契約書の内容と照合できるよう、各窓の型番・寸法がわかるもの）
(5)補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(仕様書・カタログなど)
(6)令和3年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または非課税証明書
※我孫子市で課税されている方（令和3年1月1日時点で我孫子市に住民票のある方）は、個人情報確認同意書(様式第3号）を提出していただくことで省略できます。
(7)令和4年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金チェックシート

申請後、審査を行い適当と認めたときは、申請者に対して交付決定の通知をします。
交付決定通知を受けても、その後の手続きに遅れや不備があった場合は補助金交付が取り消されることがあります。ご注意ください。

※出力数や設置場所など申請後の工事変更や契約中止は、決定後速やかに変更申請書（様式第5号）または交付申請取下届（様式第7号）をご提出ください。

補助対象設備設置完了日から90日以内または令和5年3月20日(月曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第8号）に以下の書類を添えて提出してください(郵送可)。
実績報告書・事業結果報告書の様式は、交付決定通知書とともに申請された方へ郵送しています。
※設置完了日・・・住宅用太陽光発電システムについては系統連系の完了した日、それ以外の電気自動車を除く設備については、領収書の発行日または電気やお湯の使用を開始した日、電気自動車は、自動車検査証に新規に登録された日です。

(1)事業結果報告書(様式第9号)
(2)補助対象設備の支払いを証明する書類の写し（領収書、「クレジット払いによる支払証明書」　など）
※領収金額が補助対象設備の設置費以外の金額と合算されている場合は、内訳がわかる明細書を添付してください。
(3)補助対象設備の設置状況を示す写真
※窓については、設置したすべての窓についてそれぞれ全体が映るように撮影してください。また、工事中の様子や省エネラベル等が確認できる写真を用意してください。
(4)補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類（保証書、出荷証明書など）※電気自動車を除く
(5)申請者の住民票の写し(申請時に個人情報確認同意書を提出された方は省略できます)
※補助対象設備を設置した住宅に居住していることを示すもので、3ヶ月以内に交付されたもの。
(6)＜住宅用太陽光発電システムのみ＞
発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結したことを確認できる書類（東京電力パワーグリッドからの「特定契約締結完了のお知らせ」・「系統連系完了のお知らせ」のメールの写し、東京電力パワーグリッドホームページ「購入実績お知らせサービス」画面の写し、など）
(7)＜定置用リチウムイオン蓄電システムのみ＞
住宅用太陽光発電システムを設置したことが証明できる以下の書類
・既設の場合・・・直近の太陽光発電の売電明細（蓄電池の領収日より前の日付のもの）の写し　等
・新設の場合・・・接続契約のご案内の写し　等
(8)＜電気自動車のみ＞
・住宅用太陽光発電システムが設置されていることを証する書類（（7））及び電気自動車に給電できることを証する書類（保証書の写し、写真　など）
・自動車検査証の写し
・V2H充放電設備を併設する場合は、V2Hを設置していることがわかる写真
・ローン購入でクレジット契約等により自動車検査証の所有者と使用者が異なる場合は、保管場所標章番号通知書の写しまたは申請者が保険契約者である自動車保険証（任意保険）の写し　※自動車損害賠償責任保険は不可
(9)＜V2H充放電設備＞
・住宅用太陽光発電システムが設置されていることを証する書類（（7））及び自動車検査証の写し

提出された書類の審査や必要に応じて行う現地調査等により、補助要件に適合していることを確認し、確定通知書を送付します。

確定通知書を受け取った後、交付請求書を速やかに提出してください(郵送可)。申請者名義の口座に補助金が振り込まれます。
※請求書の様式は、確定通知書と共に申請者へ郵送しています。

補助対象設備の設置計画に変更が生じた場合は「補助金変更申請書」を、設置を中止する場合には「補助金交付申請取下届」を速やかに提出してください。