戸籍証明書の取得はコンビニ交付サービスの利用が便利です

我孫子市では、令和5年7月3日より戸籍証明書のコンビニ交付サービスを開始しました。
15歳以上で本籍が我孫子市にある方については、我孫子市にお住まいの方も、市外にお住まいの方も、コンビニ交付サービスにて戸籍証明書を取得できます。
なお、コンビニ交付サービスの利用には、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要です。まだ申請されていない方は、次のページをご覧ください。
・マイナンバーカードの申請について（窓口での申請方法）
・マイナンバーカードの申請について（ネットや郵送での申請方法）

全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機（キオスク端末）から、取得できます。
利用できる店舗情報については、証明書の取得方法のページ（地方公共団体情報システム機構）（外部サイト）をご覧ください。
※我孫子市役所及び各行政サービスセンターにはマルチコピー機（キオスク端末）が設置されておりません。ご来庁の際は窓口をご利用ください。

午前6時30分から午後11時まで
※年末年始（12月29日から1月3日）、利用するコンビニエンスストア等の休業日、メンテナンス等休止時を除く。

※改製原戸籍及び除籍謄本・抄本については、コンビニ交付サービスによる取得はできません。

• 15歳未満の方
• 成年被後見人の方
• 住民票発行制限の申し出をされている方は、戸籍の附票の写しをコンビニ交付サービスで取ることはできません。

• 直近で戸籍の届出をされた方がいる戸籍の証明書については、交付できるようになるまで時間がかかります。申請前にお問い合わせください。
• 転入、マイナンバーカードの交付（新規発行・再発行）、電子証明書の手続き（新規発行・更新）をされた場合は、最短で翌開庁日（休日開庁の場合は翌々開庁日）から利用できます。（システムメンテナンス時など、翌開庁日（休日開庁の場合は翌々開庁日）に利用できないこともあります。）

我孫子市にお住まいの方、市外にお住まいの方で取得手順が異なります。次のことに留意して操作してください。

マルチコピー機の操作画面は、『行政サービス』→『証明書交付サービス』→『お住まいの市区町村の証明書』を選択します。
詳細については、証明書の取得方法のページ（地方公共団体情報システム機構）（外部サイト）をご覧ください。

1.登録利用申請をする
初回は、戸籍の登録利用申請が必要です。申請は次の2パターンがあります。

A．マルチコピー機から行う
マルチコピー機の操作画面は、『行政サービス』→『証明書の交付』→『利用登録申請』を選択します。
詳しくは、本籍地の戸籍証明書取得方法（地方公共団体情報システム機構）＞STEP2｜申し込み（外部サイト）をご覧ください。

Ｂ．ICカードリーダを備えたパソコンから行う
詳しくは、 戸籍証明書交付の登録申請サイト（地方公共団体情報システム機構）（外部サイト）をご覧ください。

≪申請に際しての注意点≫

• 申請時に15歳未満の方は、コンビニ交付サービスをご利用いただけません。ご申請いただいても却下いたしますので、ご了承ください。
• 本籍は、正しく最後まで入力してください。実際の本籍と異なる場合や、途中までしかご入力いただけていない場合は戸籍証明書を交付できません。正確な本籍が不明の場合は、ご家族等にご確認いただくか、本籍を記載した住民票を取得して確認いただく等してから申請をお願いいたします。
• 申請いただいた内容について確認事項がある場合、市役所市民課戸籍係から電話連絡をします。平日日中につながる電話番号を入力してください。

2.戸籍証明書を取得する
登録利用申請から約1週間後以降、マルチコピー機を操作し、戸籍証明書を取得してください。
マルチコピー機の操作画面は、『行政サービス』→『証明書交付サービス』→『お住まいの市区町村と本籍地が異なる方の戸籍関連証明書』を選択します。一度利用者登録が済んでいれば、それ以降何度でも取得できます。
詳しくは、本籍地の戸籍証明書取得方法（地方公共団体情報システム機構）＞STEP4｜取得（外部サイト）をご覧ください。

なお、申請状況については、利用登録状況確認（地方公共団体情報システム機構）（外部サイト）から確認いただけます。

• マイナンバーカードを他人に預けたり、暗証番号を教えたりすることはしないでください。コンビニ交付サービスでは、厳重なセキュリティ対策を行っていますが、マイナンバーカードや暗証番号の取り扱いには十分ご注意ください。
• 市の手数料条例で手数料が免除となる場合でも、コンビニ交付サービスでは交付手数料がかかります。免除を希望される方は、窓口で取得してください。

コンビニエンスストア等で発行される証明書は、けん制文字など、様々な偽造・改ざん防止技術を施して印刷されます。

• マルチコピー機を自ら操作するため、個人情報が他人の目に触れる心配はありません。

• マルチコピー機の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を施しています。

• 専用回線を使ったネットワークの利用、通信の暗号化など個人情報漏えい防止対策を施しています。

地方自治法施行令第158条第2項の規定に基づき、コンビニ交付の収納事務の委託内容を公表します。

東京都千代田区一番地25番地
地方公共団体情報システム機構
理事長

令和4年1月4日から委託契約終了日まで

1. 住民票の謄本及び抄本の交付に係る手数料
2. 印鑑登録証明書の交付に係る手数料
3. 市民税・県民税　課税（非課税）証明書の交付に係る手数料
4. 戸籍証明書の交付に係る手数料（令和5年7月3日から）