児童手当・特例給付

児童手当は、家庭における生活の安定及び次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。
児童手当は原則、申請手続きを行った翌月分から支給となりますので、児童手当の要件に該当する場合（出生、転入、公務員からの退職など）には、速やかに申請手続きを行ってください。

児童手当法等の改正に伴い、令和4年6月から児童手当制度が一部変更となりました。
主な制度改正内容は以下のとおりです。

一部の対象者を除き、現況届の提出が不要となりました。詳しくは児童手当・特例給付現況届をご覧ください。
※所得審査の結果、受給者変更をご案内する場合があります。

児童手当制度に所得上限限度額が設けられました。
一定の所得以上の方については、児童手当・特例給付の資格消滅となり、児童手当・特例給付の支給が無くなりました。

我孫子市内に住民登録があり、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する方

原則、児童を養育する父又は母で所得の高い方　※所得が同程度の場合は児童を保険の扶養や税の扶養に取っている方
（以下、児童を養育する方といいます。）
ただし、以下の表に該当する場合には受給者を変更できる場合があります。

児童を養育する方が公務員の場合、勤務先で児童手当の申請をしてください。ただし、独立行政法人、郵政グループにお勤めの方や民間企業に派遣中の方は住民登録地で申請してください。

1回目：10月8日（6月分から9月分までの4か月分）
2回目：2月8日（10月分から1月分までの4か月分）
3回目：6月8日（2月分から5月分までの4か月分）
※8日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その直前の平日が支給日となります。

児童を養育する方に所得制限限度額以上の所得がある場合には、児童1人あたり月額5，000円が特例給付として支給されます。（平成24年6月分～）

児童を養育する方に所得上限限度額以上の所得がある場合には、児童手当・特例給付の資格消滅となり、児童手当・特例給付の支給が無くなりました。（令和4年6月分～）

所得上限限度額以上の所得により児童手当・特例給付の資格消滅となった後に、修正申告や年度切替（毎年6月が切替時期となります。）等により所得が所得上限限度額未満となった場合、改めて児童手当の申請が必要となります。
（市県民税・県民税税額決定通知書などにより、所得上限限度額を下回ることとなった事実を知った日の翌日から15日以内に申請が必要となります。申請が遅れた場合には、支給できない月が生じる場合があります。）

次の計算式により児童を養育する方の児童手当法上の所得額を計算します。（所得計算において、世帯の所得合算は行いません。）
（1）所得額　ー（2）控除額＝児童手当法上の所得額（この金額と所得制限限度額、所得上限限度額を比較します。）
なお、令和5年度（令和5年6月～令和6年5月）分の児童手当については、令和4年中（令和4年1月～令和4年12月まで）の所得及び控除額により計算します。

総所得金額（※1）、退職所得（総合課税）、山林所得、土地等にかかる事業所得、長期・短期譲渡所得（分離課税）、先物取引にかかる雑所得、条約適用利子等、条約適用配当等、特例適用利子等、特例適用配当等
※1　総所得金額とは、給与所得（※2）、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、長期・短期譲渡所得の合計です。
※2　給与所得とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。

児童手当法施行令に定める控除（一律）・・・8万円
給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合の控除・・・上限10万円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除・・・控除額の実額
障害者、寡婦、勤労学生控除・・・27万円
ひとり親控除・・・35万円
特別障害者控除・・・40万円
※児童手当における控除額は、市民税における控除額とは異なります。

以下の場合などに手続きが必要となります。
（1）児童の出生など新たに受給資格に該当した場合
（2）他市区町村で児童手当を受給していた方が我孫子市に転入した場合
（3）児童手当を勤務先から受給していた公務員が退職した場合
（4）児童が児童養護施設から退所した場合
（5）所得上限限度額以上の所得により児童手当・特例給付の資格消滅となった後に、修正申告や年度切替（毎年6月が切替時期となります。）等により所得が所得上限限度額未満となった場合
児童手当は、原則として申請した日の翌月から認定されます。ただし、月末に出生・転入した場合で、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば事由発生日の翌月分から支給できることがあります。
添付書類が揃わない場合、必ず申請書を先に提出してください。不足書類は、揃い次第、早急に提出してください。

なお、新規の申請や増額の申請を忘れてしまい、認定が遅れた場合、支給月をさかのぼることはできませんのでご注意ください。

• 里帰り出産をし、出生届を我孫子市以外で提出された方
• 出生届を市役所閉庁日又は夜間に守衛室へ提出された方

上記に該当する方は、児童手当のご案内ができない場合がありますので申請を忘れないようご注意ください。

申請書を郵送で提出する方は、申請書が市役所に届いた日が申請日となりますので、ご注意ください。また、郵便の遅配や誤配、不着等の責任は負いかねますのでご了承ください。

児童手当の各種申請はぴったりサービス（マイナンバーカードを使って、オンラインから行う電子申請）でも可能です。
詳しくはぴったりサービス（電子申請）のページをご確認ください。

請求者は、申請書のほかに次に該当する書類の提出が必要です。額改定（増額）の申請には添付書類は必要ありません。

• 児童手当・特例給付　認定請求書(PDF:1,077KB)（新たに受給資格が生じたとき）
• 児童手当・特例給付額改定認定請求届(PDF:940KB)（受給中の方の支給対象児童に増減があったとき）
• 未支払児童手当・特例給付請求書(PDF:213KB)（受給者が亡くなり、未支払いの児童手当を請求するとき）
• 児童手当・特例給付受給事由消滅届(PDF:268KB)（受給事由が無くなったとき）
• 児童手当・特例給付別居監護申立書(PDF:202KB)（児童と別居するとき）
• 児童手当等父母指定者指定届(PDF:379KB)（父母が海外居住で、父母が指定する児童を養育するとき
• 児童手当・特例給付　登録内容変更届(PDF:162KB)（市内で住所氏名に変更があったとき、振込先口座を変更するとき、マイナンバーに変更があったとき、婚姻・離婚等により配偶者のマイナンバーを追加・削除するとき）

マイナポータルに登録された公金受取口座を、児童手当の振込先として指定することができます。公金受取口座を児童手当の振込口座に指定すると、手当の申請時に口座情報の記入や、通帳の写し等の添付が不要となります。
制度の詳細については、デジタル庁ホームページ「公金受取口座登録制度（外部サイト）」及び「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法（外部サイト）」ご覧ください。

（1）これから我孫子市で児童手当を受給する方
認定請求（新規申請）時に、振込口座として公金受取口座を指定する旨を申請してください。
なお、マイナポータル等において公金受取口座を登録していない方は指定できません。
※受給者の口座のみ指定できます。配偶者や子の口座を指定することはできません。
（2）すでに我孫子市で児童手当を受給している方
児童手当・特例給付　登録内容変更届(PDF:162KB)を提出してください。市の各窓口のほか、郵送による申請、ちば電子申請サービス（外部サイト）による申請も行うことができます。

児童手当Q&A

児童手当は、市に寄附をしていただくことができます。寄附をしていただける方はお問い合わせください。

〒270-1192
住所：千葉県我孫子市我孫子1858番地
我孫子市子ども部子ども支援課手当係
電話：04-7185-1111(内線347)