令和8年度のお知らせ

令和8年9月から電子契約サービスによる契約締結が可能となったことから、各約款の内容を見直して令和8年9月25日付で改正しました。
本改正により、契約内容の変更は書面又は電磁的記録により定めることとなりました。
加えて、我孫子市賃貸借契約書約款については、当該約款第15条第3項（物件の返還等）の表現に合わせて同約款第15条第2項に原状回復に要する費用が受注者負担である旨を明記しました。
なお、我孫子市工事請負契約書約款は令和8年6月23日付の改正内容から変更がありません。

　経費の大半が労務費を占める業務委託契約において、複数年契約時でも適切な価格転嫁に取組むことを目的に、賃金の変動を反映した契約金額の変更に関する規定を当該運用基準として整理しました。
　本運用基準の対象となる契約については、入札公告文やプロポーザル募集要項等に適用対象契約である旨を明記しますので、当該運用基準に基づいた御対応をお願いします。
　適用対象契約を締結する際には、本運用基準及び特約条項（別紙1）並びに契約金額内訳書（様式第1号）を契約書に綴ってください。

　中央建設業審議会において策定・勧告された公共工事標準請負契約約款が令和7年12月に改正されたことに伴い、これに準拠して作成されている我孫子市工事請負契約書約款を令和8年6月23日付で改正しました。
　本改正により、発注者及び受注者は、請負代金内訳書に明示される労務費が適正な労務費であることを確認すること等が新たに規定されました。
　本改正は、改正日以降に市が発注する建設工事の請負契約に適用されます。
　建設工事に従事する技能者に、適正な労務費が支払われるよう御協力をお願いします。

（改正部分強調）

　市で行う入札の際に、入札価格がその者による当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合に、その入札価格が適正であるか否かを調査するための低入札価格調査制度を設けています。
　本制度に基づき低入札価格調査を実施した建設工事の契約について、施工管理の徹底や品質確保を図るため、技術者の専任配置や我孫子市工事請負契約書約款に規定されている契約不適合責任期間等の延長等を規定しました。
　また、過去の工事成績が基準以下の場合、追加の技術者を専任で配置することを求めます。

※低入札価格調査報告書を作成する際には、必ず新しい様式及び作成要領を参照してください。

ちば電子調達システムが5月7日から新しくなりました。
新システムを利用するには、新URLのポップアップ許可登録を実施するなど、事前に必要な手続きがあります。詳しくは千葉県電子自治体共同運営協議会（外部サイト）の「ちば電子調達システムが5月から新しくなります。（外部サイト）」やマニュアルを参照してください。