令和4年度・令和5年度のお知らせ

　建設業における働き方改革の一環として、市の発注工事において建設現場の週休2日制を確保するため、特定の工事について試行として「我孫子市週休2日制定適用工事試行要領」を運用してきましたが、令和6年4月1日から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることに伴い、原則として市が発注する全ての工事について週休2日制を適用します。
　このため、「我孫子市週休2日制定適用工事試行要領」を次のとおり改正しましたのでお知らせします。
（主な改正点）
・市が発注する全ての工事について、原則として週休2日制を適用することとしました。
・現場閉所による週休2日制の確保が困難である場合、「週休2日交代制工事」を適用することとしました。

　行政手続における押印の見直しの一環として、令和6年1月1日から、請求書や見積書等の契約・会計手続における押印について、一部を廃止、または省略可能とする運用としました。
　入札・契約の手続においても一部の書類について押印省略可能とする対応としましたが、詳細は入札公告、見積依頼の内容等を御確認ください。
　また、押印省略に当たっては、次のQ&Aについても併せてご覧ください。

　建設工事において、公共工事の施工時期平準化に資することを目的に、受注者が一定の期間の範囲（余裕期間）内で工事着手日を選択できる「フレックス工期契約制度」を、市が発注する一部の建設工事に適用します。
　適用工事は、施工時期平準化を目的に、予算を執行する年度の前年度に発注する工事の中から選定します。
　適用工事については、入札公告、設計図書等でフレックス工期契約制度適用工事である旨を記載します。

　市では、建設業における将来に向けた担い手確保の取組みの一環として、市で発注する建設工事において「週休2日制」を適用する「週休2日制適用工事」を行います。
　令和3年度において、週休2日制適用工事を実施するための必要な事項をまとめた「我孫子市週休2日制定適用工事試行要領」を策定しましたが、国、県等の動向を踏まえ、以下の資料のとおり改正しましたのでお知らせします。
（主な改正点）
・　週休2日制が適用される期間について整理しました。
・　発注方式について、これまで「発注者指定型」と「受注者希望型」の2つのパターンとしていたものを、「発注者指定型」に限定しました。
・　営繕工事を対象外としていましたが、営繕工事も対象としました。
・　積算の補正方法を、発注時に4週8休を想定して積算することとし、4週8休を未達成の場合に減額の変更契約を行うこととしました。

　我孫子市では、平成23年度より建設工事及び測量・コンサルタント業務において電子入札を導入したのを始め、平成28年度からは物品購入及び業務委託についても一部で電子入札を導入してきました。このため、物品購入及び業務委託の入札は、現状として電子入札と郵便入札を併用して運用しています。
　電子入札と郵便入札では、書類提出のスケジュールが異なるため、入札参加者がスケジュールを誤り、参加ができなくなるケースがあります。
　こうした課題を解決するとともに、入札手続の電子化による事務の効率化図ることを目的に、令和5年度の入札より、物品購入及び業務委託について全ての案件で電子入札を実施することとしました。
　これまで郵便入札で実施してきた物品購入又は業務委託の案件に参加される場合は、入札公告文のスケジュール等を十分に確認してください。
　ただし、過去の入札実績等から、電子入札未対応の事業者の参加が見込まれる案件については、申請書、入札書等の提出書類の郵送による提出を認めることとします。
　対象となる案件は、案件別の公告文にその旨を記載しますので確認してください。

建設業法施行令の改正に伴い、主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限額が変更となったことから、本要領において現場代理人の兼務を可能としていた建設工事の請負金額の範囲を変更しました。
（兼務可能な請負金額）
変更前　3500万円未満（建築一式工事は7000万円未満）
変更後　4000万円未満（建築一式工事は8000万円未満）

　市が発注した建設工事に配置が義務付けられている「現場代理人」について、常駐義務緩和の要件及び事務の取扱いに関して定めた「我孫子市現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」を令和4年10月19日付で改正しました。
　同日以降においては、改正後の要領が適用となります。
（主な改正点）
・　兼務可能な工事に、千葉県において現場代理人の兼務が認められた工事を追加
・　兼務可能な件数を2件から3件に変更
　本改正に伴い、様式を変更しましたので、届出を提出する場合は「契約書様式等」からダウンロードしてください。

令和4年4月1日以降に公示する総合評価方式入札公告案件について、落札者決定基準を改正します。
具体的には、落札者決定基準に次の項目を追加します。
評価項目：CCUSの導入（建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への事業者の登録状況を評価する。）
配点：登録あり　0.5点
※　評価資料として、次のいずれかを提出します。
　・　事業者登録完了のお知らせ（はがき）の写し
　・　事業者登録完了メールの写し
　・　建設キャリアアップシステムの事業者情報画面の写し（印刷したもの）