令和6年度分の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

令和7年9月26日付で同社から請求に対する回答がありました。請求項目のうち令和6年度分の以下の項目については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となり得るため、証拠書類を精査のうえ対応したいとの回答でした。この回答をもとに、当該経費の具体的な賠償手続きを進めていきます。
「廃棄物処理等関係費用」
「農作物の放射性物質検査費用(消耗品費等）」
「水道水の放射性物質検査費用」
しかし、放射能対策事業のために設置した放射能対策室の職員の勤務時間内の人件費等を含む令和5年度までの請求未払い分については、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用ではないとして、賠償の対象外とするとの回答でした。
放射能対策室は、原発事故が起きなければ設置する必要のなかった部署であり、配置した職員の人件費も当然に放射能対策経費であることから、東京電力ホールディングス株式会社に対し、賠償に応じるよう引き続き求めていきます。

我孫子市は、放射能対策に要した費用を原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。
令和7年8月29日に、令和6年度の放射能対策経費68,641,122円のうち、国からの補助金や震災復興特別交付税による充当額を除いた67,067,152円と、これまでの請求に対して未払いとなっている令和5年度までの放射能対策経費(当市が原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）に申立てた額、令和5年度分として請求したものの未賠償となっている一部を除く。)51,257,390円の計118,324,542円を、東京電力ホールディングス株式会社に請求しました。

令和7年9月30日（月曜日）