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放射能対策経費の東京電力からの賠償状況

登録日:2019年9月12日

更新日:2019年9月11日

平成23年度分から平成27年度分の東京電力ホールディングス株式会社からの賠償状況

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故が発生し、漏えいした放射性物質により本市も様々な放射能対策の実施を余儀なくされました。

当市では、これらの放射能対策に要した費用のうち、国・県からの補助金等を除いた額を、原因者である東京電力ホールディングス株式会が負担すべき経費と考え同社に請求してきました。

平成23年度から27年度の期間における放射能対策の事業に要した経費、国等の補助金等により充当された額、東京電力ホールディングス株式会社が賠償に応じた額、ADRの和解金、現在市で負担している金額は次の表のとおりです。

  平成23年度分 平成24年度分 平成25年度分
放射能対策経費 263,761,231円 650,342,877円 551,812,890円
国等の補助金等により充当された額 220,593,087円 428,718,502円 170,221,306円
東京電力賠償金 27,172,343円 155,400,409円 332,213,164円
ADR和解金 3,387,000円 30,833,380円 14,621,000円
市負担額 12,608,801円 35,390,586円 34,757,420円
  平成26年度分 平成27年度分 合計
放射能対策経費 274,961,072円 435,240,357円 2,176,118,427円
国等の補助金等により充当された額 25,259,935円 9,724,389円 854,517,219円
東京電力賠償金 228,973,867円 411,952,699円 1,155,712,482円
ADR和解金     48,841,380円
市負担額 20,727,270円 13,563,269円 117,047,346円

ADR和解金について

市が平成23年度分から25年度分の放射能対策経費について、平成27年3月27日に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申立て、和解に至り東京電力ホールディングス株式会から支払われたものです。

市負担額の内訳

事業に要した経費については、原子力損害賠償紛争解決センターの和解申立てで同センターの基準により端数分として切捨てられたもの以外全額支払われています。
人件費については、平成23年度から25年度分までは、和解申立てで認められなかった放射能対策室の職員の勤務時間内人件費と勤務時間外手当の2割相当の額です。また26年度、27年度分については、放射能対策室の職員の勤務時間内人件費、一部職員の勤務時間外手当が市の負担となっています。

このページについてのお問い合わせは

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環境経済部 手賀沼課 放射能対策室

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-2495 ファクス:04-7185-5869

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