外国人の方の個人住民税（外国人従業員・雇用事業者向け情報）

住民税は、1月1日時点で我孫子市に住所があり、一定額以上の給料などをもらっている人であれば、国籍に関わらず個人住民税が課税されます。
1月2日以降に日本から出国した場合でも同じです。
もし、支払うべき住民税が支払われていない場合は、在留期間の更新申請等が許可されない場合があります。

支払うべき額は、前の年の1月1日から12月31日までにもらった給料などで決まります。
住民税を支払うには、次の2つの方法があります。

会社が、あらかじめ、給料から住民税を差し引き、我孫子市に支払います。
会社で働く人はこれが原則です。

毎年6月頃に、我孫子市から、納税通知書及び納付書が届きます。
この納付書に書かれている納付期限までに納付書で金融機関やコンビニエンスストアなどで支払います。
別途届出を行うことで口座振替も利用できます。

特別徴収によって住民税を支払っている人が、会社を辞めることになった場合は、支払っていない住民税を普通徴収の方法によって支払う必要があります。
ただし、会社に、支払っていない住民税の全部を給料や退職金から差し引いてもらい、我孫子市に支払ってもらう方法（一括徴収）もあります。

日本から出国するまでの間に住民税を支払うことができない場合は、出国する前に、日本に住んでいる人の中から、自分に代わって税金の手続きを行う人（納税管理人）を決めて、我孫子市に届け出る必要があります。

所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（※）は、原則として、納税義務者である従業員に代わって、毎月支払う給与から住民税を特別徴収し、従業員が居住する市区町村に納入することが義務付けられています。
外国人を雇用する場合でも、日本人の従業員と同様に特別徴収を行っていただく必要があります。
（※）常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者以外の給与支払者

住民税の納め忘れがないように、事業者の方から以下の手続きをご案内ください。

本人から申し出がある場合は、退職時に支給する給与や退職金から残りの住民税を一括して徴収することができます。
1月から5月に退職する場合は、申し出の有無に関わらず一括徴収を行っていただく必要があります。

帰国する方で、日本から出国するまでの間に住民税を納めることができない場合は、出国する前に日本に居住する方の中から自身に代わって税金の手続きを行う方（納税管理人）を定め、我孫子市に届け出る必要があります。

海外転出などにより我孫子市内に住所を持たなくなった方は、納税義務を果たすために納税管理人を定め申告する義務があります（根拠法令：地方税法第300条）