令和3年度（2021年度）から適用される個人住民税の主な税制改正

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げられ、どのような所得にも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

• 給与所得控除を10万円引き下げ
• 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1,000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

• 公的年金等控除を10万円引き下げ
• 公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
• 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げ

• 基礎控除額を10万円引き上げ
• 合計所得金額が2,400万円を超える場合については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超える場合については、基礎控除は適用外

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

• 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用
• 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定
• 住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載のある方は対象外

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます
　

1．給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

• 本人が特別障害
• 23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10%

2．給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とする

非課税を判定する所得に10万円を加算

1．「均等割」「所得割」ともに課税されない方

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入で204万4千円未満）の方
• 前年中の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方

　（1）同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
　　　315,000＋100,000＝415,000
　（2）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　315,000×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋189,000＋100,000

2．「所得割」が課税されない方

• 前年中の総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方

　（1）同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
　　　350,000＋100,000＝450,000
　（2）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　350,000×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋320,000＋100,000