令和5年度から適用される税制改正

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じになります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税額が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合（特別特例取得、特例特別特例取得に該当する場合）は、（2）の場合の控除限度額になります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

（注）買取再販住宅とは、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売した住宅のことを指します。

住宅税制に関する内容について、詳しくは財務省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
住宅ローン控除の適用条件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が41万5千円（扶養親族がいる場合や障害者、寡婦、ひとり親に該当する場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。）を超える場合は課税されます。

※特定一般用医薬品購入費を支払ったときのセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について、詳しくは国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
※セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について、詳しくは厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。