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R2-23要望書(全国で登校選択制導入を訴える会)

登録日:2021年3月24日

更新日:2022年4月2日

団体名

全国で登校選択制導入を訴える会

陳情・要望年月日

令和3年1月12日

要望内容

オンライン授業の早期実施を含めた登校選択制の導入を求める要望

 現在、新型コロナウイルスの感染は終息せず全国で再拡大しつつあり、感染拡大防止のため、社会全体で「新しい生活様式」に対応せざるを得ない状況が続いています。学校教育現場でも文部科学省のガイドラインに準じて感染症対策がなされていますが、学校内の高い密度の中での集団活動は、児童生徒同士、教職員との接触が避けられず、万全とは言えません。
 学びの場こそ安心安全であるべきと考え、私たちはオンライン授業の早期実施を含めた「登校選択制」を導入していただけるよう求めます。本要望の実現により学校内における感染機会を減らし、児童生徒の心身の健康を守りながら学習の機会を継続することができます。自治体での制度導入が難しい場合には、児童生徒の未来を担う行政の立場から文部科学省へ、主導を求め働きかけていただけるよう要望いたします。
 私たちは、登校できる児童生徒は学校で授業を受け、登校しにくい児童生徒は自宅でオンライン事業を受ける“その選択”が可能な制度として「登校選択制」の導入を要望しています。登校か自宅かの選択は児童生徒の健康状態や感染症への不安な気持ちなどを各家庭が学校と相談して決めること、また感染状況を鑑みて学校や市長の判断も加えることを想定しています。
 加えて自宅での学習を選択した場合でも「出席」と認め、成績に不利が出ないことを強く求めます。文部科学省も遠隔学習の実現性や効果を肯定し推進しています。一度に全てを自宅学習にするのは難しいかもしれませんが、家庭とも連携を取り、学習の進捗や理解度などに即しながら、オンラインテストや登校しての実技などの対策を講じることで実現は可能と考えます。ここで欠かせないのが「オンライン授業」です。授業の映像を児童生徒に録画配信またはライブ中継することで、自宅からでも学校内の他の教室からでも授業の受講が可能になります。双方向であれば教師と児童生徒で会話ができ、十分に相互理解を深めることができます。一方向の授業ライブ配信でも実際に授業を受ける環境が得られ、学習意欲に繋がります。電子会議システムや教育クラウドなど民間サービスを利用することで、オンライン授業で有効な学習機会が充分保障されると考えられます。新型コロナウイルス感染拡大とともに、感染への不安から学校を自主欠席している小中高校の児童生徒の数が増え続けており、政令指定都市と東京23区の回答のあった小中学校で合わせて700人以上いるというデータ(NHK)や、2020年4月以降、小中高校などを自主的に休んだ児童生徒が全国で少なくとも6千人を超えるという報告(日本経済新聞)があります。また出席や内申点などへの影響を考慮し、不安や迷いを抱えつつ登校を続けざるを得ない児童生徒も少なくありません。「登校選択制」の導入により、周囲の目を気にすることなく誰もが安心して登校か自宅学習かの選択ができるようになります。どちらの選択も間違いではないと肯定されること、自分と違った考えを認め合う経験は、児童生徒の自己肯定感を高め他者の価値を尊重する心を養います。「オンライン授業」で学校との関りが安全に継続されることで、自宅での効果的な学びの機会が保障され、文部科学省が目指す心身の健全な育成にも繋がります。
 また、この「オンライン授業」は台風や洪水被害など自然災害の影響で登校できない場合や、インフルエンザや将来に予想される新たな感染症対策を行う際などにも活用できます。相互理解の継続から登校再開時の移行もスムーズになり、学びの機会を止めることなくどこからでも授業を受けられるシステムの導入は学校教育の可能性を飛躍的に大きくすると考えます。私たちが訴えるのは現状への早急な対応です。十分な対策がなされず不安を抱えたまま、今年度の児童生徒は一年を終えようとしています。本要望を前向きに検討していただき、制度や環境の一部が完全な形でなくてもオンライン授業の早期実施を含めた登校選択制を導入していただけるよう、または文部科学省へ主導を求め働きかけていただけるようお願いいたします。なお本要望の回答につきましては、2月中旬ごろまでに文書にてご送付いただきたく存じます。


※陳情及び要望事項は全文掲載とする。

回答部課

教育総務部指導課

回答年月日

令和3年2月9日

回答内容

 本市においては、児童生徒の健康状態や新型コロナウイルス感染症への不安がある場合には、保護者と学校が相談の上、欠席扱いにはしておりません。また、登校できない児童生徒には、家庭で学習ができるように課題を出し、評価をすることとしています。
 オンライン授業については、現在、ICT機器を含めた環境整備を行っており、効果的な活用について研究をしているところです。今後も、先進的な取組をしている自治体や学校について研究し、多様な児童生徒の学びにつなげていきたいと思います。 

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企画総務部 行政管理課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(本庁舎2階)
電話:04-7185-1111 ファクス:04-7185-1142

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