令和6年度個人住民税（市・県民税）に適用される定額減税についてのＱ＆Ａ

令和6年度個人住民税（市・県民税）に適用される定額減税について、よくあるご質問と回答を掲載します。
なお、個人住民税（市・県民税）に係る定額減税の概要については、「令和6年度個人住民税（市・県民税）に適用される定額減税について」をご参照ください。
また、「所得税に係る定額減税」については、所得税は国税であり、国税庁が所管しているため、以下の「国税庁定額減税特設サイト」をご参照ください。
〇国税庁定額減税特設サイト（外部サイト）

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合は給与収入額2,000万円以下）で、「所得割」が課税される方が対象です。
なお、個人住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の方は対象となりません。

以下の金額を合計し、納税者本人の個人住民税の所得割額から減税を行います。
（1）納税者本人　1万円
（2）控除対象配偶者（国外居住者を除く）　1万円
（3）扶養親族（国外居住者を除く）　1人につき1万円
【例】納税者、控除対象配偶者、扶養の子供2人の場合の定額減税額
1万円（本人）+3人×1万円＝4万円

※控除対象配偶者とは、納税者本人と生計を一にする、令和5年中の合計所得金額が48万円以下の方をいいます（ただし、納税者本人の令和5年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限る）。
※扶養親族とは、本人と生計を一にする親族（配偶者、事業専従者を除く）で、令和5年中の合計所得金額が48万円以下の方をいいます。なお、16歳未満の扶養親族も定額減税の加算対象に含まれます。

定額減税は適用されません。定額減税は、令和6年度に個人住民税の所得割額が課税される方が対象となります。
なお、本人は収入が無く、納税義務者（家族）の控除対象配偶者または扶養親族となっている場合は、納税義務者の定額減税額の加算対象に含まれます。
【例】本人が学生で、納税義務者である父の扶養親族となっている場合、父の定額減税額として1万円加算されます。

令和6年2月に生まれた子は、令和6年度個人住民税の算定に係る扶養親族とならないため、加算対象とはなりません。
なお、令和6年度個人住民税の扶養親族の対象となるためには、令和5年12月31日の現況で、扶養親族自身が納税者と生計を一にしており、令和5年中の合計所得金額が48万円以下であることが必要です。

令和6年中の扶養親族の追加は、令和6年度の個人住民税額に係る算定（令和5年12月31日の現況で判断）に影響しないため、加算対象にはなりません。

配偶者特別控除の対象となる配偶者は、「控除対象配偶者」ではないため、納税義務者の配偶者としての定額減税の適用は受けられません。
ただし、当該配偶者自身が住民税の所得割の納税義務者であれば、自身が定額減税の適用を受けることとなります。

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の定額減税は、令和7年度の個人住民税で行われます。
※「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」とは、納税義務者本人の合計所得金額が1，000万円超で、かつ合計所得金額が48万円以下の配偶者（国外居住者を除く）を指します。

我孫子市での定額減税はありません。
令和6年1月1日に住所があった市区町村（令和6年度の個人住民税を課税している市区町村）において、定額減税が行われます。

定額減税を受けるためには、手続きをする必要はありません。
定額減税額は、我孫子市が保有する税情報（確定申告書、市・県民税申告書、給与支払報告書、公的年金支払報告書等）を基に算出します。そして、定額減税額を差し引いた個人住民税額を納税通知します。

定額減税額は、個人住民税の徴収方法によって実施方法が異なります。

給与から個人住民税が天引きされる場合は、令和6年6月は差し引かれず、定額減税を行った後の住民税を、令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて差し引きます。
※定額減税の対象とならない方（均等割のみ課税等）は、従来どおり6月分から差し引きます。

納付書又は口座振替で納税される方の場合は、令和6年度第1期分（令和6年6月分）の個人住民税額から定額減税額を控除します。なお、第1期分で控除しきれない（減税しきれない）場合は、第2期分以降の税額から順次控除します。

公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）の場合は、令和6年10月分の年金特別徴収税額から控除します。なお、10月分で控除しきれない（減税しきれない）場合は令和6年12月分以降の年金特別徴収税額から、順次控除します。
ただし、令和6年度から新たに公的年金から住民税が差し引かれる方は、今年度の前半（令和6年6月末と8月末の2回）は普通徴収となりますので、定額減税については普通徴収の方法でまず控除を行い、普通徴収で控除しきれない（減税しきれない）場合は、令和6年10月分以降の年金特別徴収から順次控除します。

定額減税の適用額は、以下の令和6年度市民税・県民税・森林環境税の各種通知書に記載されています。
ただし、定額減税対象外の方（均等割のみ課税の方等）は、記載がありません。

「市民税・県民税・森林環境税納税通知書」をご確認ください（令和6年6月13日に個人あてに送付）。

「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額通知書（納税義務者用）」をご確認ください（令和6年5月15日に事業所あてに送付）。

定額減税額が個人住民税の所得割額を上回る（定額減税残額が発生する）場合は、その差額を調整のうえ給付を行います。
給付対象となる方には、令和6年7月31日に「定額減税補足給付（調整給付）金の申請について（通知）」をお送りいたしました。
詳細は「定額減税補足給付金（調整給付金）について」をご参照ください。

寄付金税額控除（ふるさと納税）や住宅ローン控除などの税額控除をした後の税額から、定額減税を行います。

現年分離課税の対象となる、退職手当に係る所得割額は、個人住民税の定額減税の対象になりません。現行制度下における他の税額控除と同様の扱いです。