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幼稚園の利用・手続き

登録日:2019年7月12日

更新日:2021年10月7日

我孫子市の幼稚園はすべて私立の幼稚園ですので、入園の申し込みは直接幼稚園になります。
幼稚園を利用する園児の保護者が負担し幼稚園に支払う利用料のうち、入園料・保育料・預かり保育料等について、上限額までの範囲で利用料が給付(無償化)されます。
給付を受けるには、利用開始(入園・もしくは転入)までに幼稚園を通じて保護者の住民登録地の市町村に認定申請し、世帯の状況に応じた施設等利用給付認定を受ける必要があります。
我孫子市以外の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園、国立特別支援学校幼稚部に通われている園児も対象となります。
認定を受けずに幼稚園を利用した場合は、無償化の対象とはならず実費負担となります。

満3歳児も対象となります。(※満3歳児とは、3歳に達した幼児が次の4月を待たずに年度の途中から入園する園児のことです)。

認定の種類

認定には以下の3種類の認定区分があり、無償化の給付を受けるためにはいずれかに申請が必要です。

説明に出てくる「保育を必要とする要件」は、我孫子市の保育園の入園要件と同じです。

保育を必要とする要件の詳細

新1号(教育)認定

対象園児:満3歳以上の小学校就学前子ども。(新2号認定・新3号認定に該当するものを除く)
無償化となる利用料:入園料・保育料部分

新2号(教育+預かり)認定

対象園児:3歳以上の小学校就学前子どもであって、父・母・同居の65歳未満の祖父・祖母のすべての方が「保育を必要とする要件」に該当するため、教育時間終了後、家庭での保育が困難な子ども
無償化となる利用料:入園料・保育料部分、預かり保育料部分

新3号(満3歳・教育+預かり)認定

対象園児:満3歳児(3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに年度の途中から入園する園児)入園し、父・母・同居の65歳未満の祖父・祖母のすべての方が「保育を必要とする要件」に該当するため、教育時間終了後、家庭での保育が困難かつ市民税が非課税世帯である子ども
無償化となる利用料:入園料・保育料部分、預かり保育料部分

どの認定に該当するかは下図でご確認ください。


幼稚園の認定区分について

認定申請に必要な提出書類

施設等利用給付の認定申請は、幼稚園を通して我孫子市に提出します。
認定申請には添付書類が必要な場合があります。

各認定区分の申請に必要な提出書類

副食材料費部分の無償化については、認定区分は関係ありません。給食を提供する幼稚園に在園される場合は、【表2】の提出事由に該当するものがあれば申請書類と合わせてご提出する必要があります。
認定区分 提出書類 該当する場合に必要な添付書類
保育を必要とする要件 給食を提供する幼稚園
共通 家庭状況調査票(施設等利用給付認定用)   【表2】の該当する提出書類
新1号認定 施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)  

新2号認定

(1)施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)
(2)「保育を必要とする要件」の該当する事由に必要な添付書類

【表1】の該当する提出書類
新3号認定

(1)施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)
(2)「保育を必要とする要件」の該当する事由に必要な添付書類

(1)【表1】の該当する提出書類
(2)【表2】の該当する提出書類


【表1】 保育の必要性の認定を申請場合(新2号認定・新3号認定を申請する場合)

以下の提出事由に該当する場合は、それに応じた提出書類が必要です。
提出事由 提出書類 備考
ひとり親家庭 戸籍謄本又は離婚届受理証明(写し可)  

保護者が離婚調停中等

(住民票上かつ居住実態も別であること)

・父母の居住状況に係る申立書
・調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書

離婚協議中であることを明らかに証明できる書類
65歳未満の祖父母と同居しているが別世帯として申請する場合 世帯状況証明書 住民票が別世帯であっても、玄関・水回り等を別にする住居環境でない場合は同居とみなす
外国籍の方 在留カードの写し(表と裏)  

【表2】給食を提供する幼稚園に入園(転入)する場合、または新3号の認定を申請する場合

以下の提出事由に該当する場合は、それに応じた提出書類が必要です。
提出事由 提出書類 備考
令和3年1月1日に我孫子市外に住民登録がある場合 令和3年度市区町村課税証明書 単身赴任で市外に住民登録がある場合も必要です。
令和4年1月1日に我孫子市外に住民登録がある場合 令和3年度市区町村課税証明書及び令和4年度市区町村課税証明書 ※令和4年度市区町村課税証明書は令和4年6月頃決定しますので、決定次第ご提出をお願いいたします。
令和2年中、海外に住み収入があった場合

・勤務先発行の海外での収入・所得証明書
・所得控除の対象となる社会保険料、生命保険料等の控除証明書(払込証明書)

 
ひとり親家庭 戸籍謄本又は離婚届受理証明書(写し可)  

保護者が離婚調停中等
(住民票上、かつ居住実態も別であること)

・父母の居住状況に係る申立書
・調停期日の呼出状の写し、家庭裁判所

離婚協議中であることを明らかにできる書類
祖父母と同居している別世帯として申請する場合 世帯状況申立書 住民票が別世帯であっても、玄関・水回り等を別にする住居環境出ない場合は同居とみなします。

申請書類の提出について

  • 申請書は必ず幼稚園に提出してください。
  • 我孫子市所定の様式は、幼稚園・保育課にあります。ホームページからもダウンロード可能です。(幼稚園・認可外保育施設等の書式ダウンロードのページからダウンロードしてください。)
  • 添付書類が期限までに間に合わない場合は、その旨を幼稚園にご連絡のうえ、書類がそろい次第保育課に提出してください。
  • 必要書類がそろうまで認定はできませんのでご了承ください。
  • 父母及び同居の祖父母のマイナンバーのわかる書類及び本人確認書類をご持参のうえ、保育課窓口へご来庁いただければ、課税証明書の提出は原則不要です。ただし、マイナンバーによる情報連携では、確認できる情報に限りがあることから、課税証明書の提出が必要となる場合があります。

無償となる利用料について

【A】入園料・保育料部分

対象者(全認定区分共通)

保護者が我孫子市に住民登録しており、私立幼稚園に通園している3、4、5歳児と満3歳児の保護者であり、施設等利用給付の認定をうけた方

※我孫子市外の幼稚園に通われている園児も対象です。

対象費用

無償化の対象となるのは、入園料及び保育料です。
※通園送迎費、給食費、行事費等は保護者の実費負担となります。

無償化上限額

月額 25,700円 (年額308,400円)を上限に無償化となります。
・入園料を支払う年度(入園年度)
入園料をその年度に在籍した月数で除して月額に換算し、月額保育料と合計した額を保育料月額とし、無償化の上限額(25,700円)とを比較してどちらか低い額が無償化対象額となります。
 ※保育料が25,700円を超えている場合、入園料は無償化の対象になりません。
・入園の翌年度以降
 保育料の月額と、無償化の月額上限額(25,700円)を比較して、どちらか低い額が無償化対象額となります。
 ※上限額を越えた場合、差額は保護者の負担となります。

保育料の支払い方法

・我孫子市から幼稚園に直接、無償化相当額の利用料を給付します。
・保育料月額が25,700円を超えていない場合、保護者は実費徴収分のみ毎月幼稚園に支払います。
・保育料月額が25,700円を超えている場合、保護者はその差額+実費徴収分を毎月幼稚園に支払います。

必要な手続き

・認定申請が受理されると、申請内容に応じた「施設等利用給付認定通知書」が送付されます。その認定期間内は無償化給付の対象となっていますので特に手続きは必要ありません。
・新2号認定、新3号認定を受けられている場合は、必ず認定期間をご確認ください。
認定期間を過ぎると無償化の対象外となります。期間満了前に次の認定申請手続きが必要となります。

【B】預かり保育料部分

対象者(新2号認定・新3号認定)

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
(1)保護者が我孫子市に住民登録している方。
(2)私立幼稚園に通園している3、4、5歳児の保護者。もしくは満3歳児で市民税非課税世帯の保護者
(3)共働き世帯など、保育の必要性の認定をうけた園児の保護者。
 ※「保育の必要性の認定」の要件をご確認ください。
 ※父・母・同居の65歳未満の祖父母のすべての方が「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

無償化対象費用

保育の必要性の認定をうけた内容に該当する要件で、預かり保育を利用した場合の利用料

支給額

・新2号認定(3、4、5歳児)

・利用日数に応じた額(利用日数×450円)と、実際に支払った預かり保育料を月ごとに比較し、低い方を支給額とします。

・月額上限額は11,300円です。

・新3号認定(満3歳児)

・利用日数に応じた額(利用日数×450円)と、実際に支払った預かり保育料を月ごとに比較し、低い方を支給額とします。

 (入園年度の3月分まで)

・月額上限額は16,300円です。


※おやつ代などの実費は、支給対象外です。


支払い方法(償還払い)

・ご利用の預かり保育料は、幼稚園にお支払いいただきます。
・一定期間ごとに幼稚園が発行する領収書をもとに、保護者は保育課に請求書を提出します。
・請求を受けて市は保護者に無償化対象額を支給します。

注意事項

新2号認定・新3号認定を受けた方は、一定期間ごとに就労等の実績を確認いたします。
給付認定後、在園中に認定事由の認定期間が終了する(妊娠・出産要件等認定有効期間が区切られている)場合は、期間終了前に認定の変更手続きが必要となります。
認定開始後、一定期間保育の必要性を確認できない場合は、認定期間終了となります。

【C】副食材料費部分(補足給付)

対象費用:副食材料費の補足給付とは

給食を提供している幼稚園において、保護者が実費負担している給食費のうち、主食(お米、麺、パン等)以外の「副食材料費」について給付するものです。

対象者

保護者が我孫子市に住民登録しており、給食を提供する私立幼稚園に通園している3、4、5歳児と満3歳児の保護者で以下のいずれかの要件を満たす方が対象となります。
(1)市町村民税所得割世帯合算額が77,100円以下の世帯
  ※対象の期間によって算定基準となる市町村民税の課税年度が異なります。
    4月から8月 前年度の市町村民税
    9月から3月 今年度の市町村民税
(2)所得に関係なく第3子以降の園児がいる世帯
 (小学校3年生までの一番上のお子さんから第1子と数えます。)

※特に申請は必要ありません。
 認定申請時に、あわせて補足給付の対象かどうかの判定を行います。対象となる保護者にのみ各対象期間の開始時期までに通知をいたします。(転入の場合は随時)
※給食を提供する幼稚園に入園(転入)する場合【表2】の事由に該当する書類を提出されない場合や未申告の場合は、判定できず補足給付の対象外となりますのでご注意ください。

上限額

月額4,500円を上限に給付します。
・副食材料費の月額と、月額上限額(4,500円)を比較して、どちらか低い額までが対象額となります。
・上限額を越えた場合、差額は保護者の負担となります。

支払い方法(償還払い)

・ご利用の給食費は、幼稚園にお支払いいただきます。
・一定期間ごとに幼稚園は対象園児から受領した副食材料費の領収書を保育課に提出します。
・保育課は、一定期間ごとに提出を受けた領収書の写しと請求書類を該当保護者に郵送します。
・保護者は請求書類を保育課に提出します。
・請求を受けて市は保護者に無償化対象額を支給します。

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子ども部 保育課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(西別館2階)
電話:04-7185-1490 ファクス:04-7185-3933

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