創業支援等事業（支援内容とメリット）

登録日：2015年7月1日

更新日：2023年5月15日

我孫子市創業支援等事業計画

我孫子市創業支援等事業計画は、市と民間の創業支援等事業者が連携した創業の促進を行う取り組みとして、産業競争力強化法に基づき、平成26年6月20日付けで国の認定を受けました。
我孫子市ではこの計画に基づき、NPO法人ACOBAや我孫子市商工会、市内金融機関、市内大学、千葉県信用保証協会などの機関と連携し、市内で起業・創業しようとする方の支援に取り組んでいます。

我孫子市の創業支援体制

市の創業支援体制の図

認定連携創業支援等事業者

NPO法人ACOBA（外部サイト）

千葉県信用保証協会（外部サイト）

我孫子市の創業支援等事業

事業名	内容	実施時期
ワンストップ相談窓口（市・商工会・ACOBA）	企業立地推進課に、創業に関するワンストップ相談窓口を開設し、相談内容に応じて商工会、ACOBA、市内金融機関などと連携しながら創業時の様々な相談に対応しています。	通年：平日午前8時30分から午後5時
実践創業塾（市・ACOBA）	経営、財務、人材育成、販路開拓等の創業に必要な知識習得を目的としたセミナーを開催します。実践創業塾（4日間） ※実践創業塾は、我孫子市の特定創業支援等事業です。	令和4年度実績（1）9月11日（2）9月25日（3）10月9日（4）10月23日隔週日曜日午前9時15分から午後5時会場：我孫子市生涯学習センター（アビスタ・ホール）
創業スクール(市・千葉県信用保証協会）	（4日間のオンライン受講＋1回アフターフォロー面談） ※アフターフォロー面談は、会場等で行います。 ※創業スクールは、我孫子市の特定創業支援等事業です。	令和5年度（上期） 7月15日・7月22日・7月29日・8月5日各週土曜日午前10時から午後4時会場：習志野市役所3階大会議室（冬期）　未定
女性起業支援フォーラム（市）	起業に役立つ講演などを開催します。	令和4年度実績 2月4日（土曜日）午後2時から午後4時会場：我孫子南近隣センター
ビジネス交流会（市・ACOBA）	起業・創業にこれから挑戦したい方や、既に事業を開始している方を対象に、人脈作りが出来る交流会を開催しています。我孫子のビジネスを盛り上げます！	令和4年度実績 11月26日（土曜日）午後1時30分から午後3時30分会場：我孫子南近隣センター
起業個別相談会（市・商工会）	起業・創業や経営など、ビジネスに関する様々な相談を専門家に無料で個別相談できる、起業個別相談会を開催します。	令和4年度実績 12月10日（土曜日）午前9時から正午/午後1時から3時会場：我孫子市商工会
資金調達融資制度（市）	市の融資制度（創業支援資金・独立開業資金など）により、市内で新たに事業を開始する事業者や、開始して間もない事業者に事業をスタートしやすい環境を与えます。我孫子市中小企業資金融資制度	通年
あびこ創業・事業物件ナビ（市）	千葉県宅地建物取引業協会と連携し、市内の企業活動に適した未活用地や空きテナント、空き店舗等の情報を集約し、企業や起業・創業を希望する方の物件探しをサポートします。	通年
我孫子市創業支援補助金（市）	市内の空きテナント等を利用して事業をスタートする方に対し、事務所等賃借料の一部を補助します。補助限度額は、市域西側月額4万円（年額48万円）市域東側月額5万円（年額60万円）。補助率は2分の1。 ※創業塾（本格起業コース）を受講され、申請年度内に創業する方、または申請時に創業から5年を経過しない方。 ※補助金交付にはこの他にも様々な条件があります。	交付決定日の属する月の翌月から1年間の補助金支給

特定創業支援等事業のメリット

創業を行おうとする方に対する継続的な支援で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識が身につく事業が特定創業支援等事業になります。「実践創業塾」と「創業スクール」が対象になります。

受講のメリット

特定創業支援等事業の修了者は、市に申請をすることにより、証明書の交付を受けることができます。この証明書により、次の特例の適用を受けることができます。

1：我孫子市創業支援補助金制度の対象になります。

「実践創業塾」もしくは「創業スクール」を受講され、申請年度内に創業する方、または申請時に創業から5年を経過しない方が対象です。補助金の交付には、この他にも様々な条件があります。詳しくは企業立地推進課までお問い合わせください。

2：株式会社や合名・合資・合同会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。

（株式会社）資本金の0.7%が0.35%に軽減。※最低税額の場合15万円が7.5万円に軽減。
（合同会社）資本金の0.7%が0.35%に軽減。※最低税額の場合6万円が3万円に軽減。
（合資会社・合名会社）登録免許税均一6万円が3万円に軽減。
創業前の個人および、創業後5年未満の個人であることが要件となります。既に法人設立している場合は、対象となりませんのでご注意ください。また、我孫子市内で会社を設立する場合のみ適用となります。

3：信用保証枠の拡充

無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,500万円を上限に利用できます。
事業を営んでいない個人が新規に創業する場合、または創業から5年未満の場合が対象。中小企業者が新規に会社を設立し事業を開始する場合、または開始してから5年未満の場合が対象。

4：創業関連保証の申込期間の特例

創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用できます。
事業を営んでいない個人で新規創業する方が対象です。

5：日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

（1）創業時の創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件が、特定創業支援等事業の認定を受けると、自己資金要件を満たしたものとみなされます。
※新創業者と税務申告2期未満までの方が対象。
（2）新規開業支援資金の貸し付け利率の引き下げが受けられます。
※新たに事業を始める方や事業開始後概ね7年以内の方。
詳しくは日本政策金融公庫（電話：0120－154－505）へお問合わせください。

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