入院時の食事療養費

入院時の食事に必要な費用は、被保険者が次の表の金額（「標準負担額」）を医療機関に支払い、残りの費用は国民健康保険が負担します（「入院時食事療養費」）。

• 住民税非課税世帯、低所得II、低所得Iの方は、「マイナ保険証」を利用するか、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示しないと標準負担額が減額されません。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるには申請が必要です。

住民税非課税世帯、低所得IIの方で、過去12か月の入院日数（住民税非課税世帯、低所得IIの期間に限る）が91日以上になった場合、長期入院該当の申請をして認定を受けることで、1食あたり270円から220円(令和8年5月31日までは、240円から190円)に減額されます。減額となるのは、原則として申請した日の翌月1日からです。

マイナ保険証を利用する場合や、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をすでにお持ちの場合も、改めて長期入院該当の申請が必要です。

申請には病院の領収書など入院日数のわかるもの等が必要になります。

やむを得ない事情（一人世帯で入院し手続きがとれなかった等）により、入院時食事代を対象区分より高い区分の金額で支払った方で、以下に該当する場合は差額を申請できます。

• 住民税非課税世帯、低所得II、低所得Iの方で、「マイナ保険証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができず、区分：一般の入院時食事代を負担した場合。
• 住民税非課税世帯、低所得IIの方で、過去12か月の入院が91日を超えており、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請日から長期入院該当の減額適用開始(申請日の翌月1日)までの期間に入院時食事代の差額があると認められる場合。(※申請日以前分の支給はできませんのでご注意ください。)

なお、医療機関への支払いから2年を過ぎると時効となり申請できなくなりますのでご注意ください。

• 食事療養標準負担額減額差額支給申請書(PDF:215KB)
• 国民健康保険資格確認書等
• 医療機関の領収書
• 世帯主の口座番号が分かるもの（預金通帳・キャッシュカード）
• マイナンバーが確認できるもの

市役所国保年金課または各行政サービスセンター