高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するための制度です。
国民健康保険の世帯に介護保険サービスの受給者がいる場合、1年間（8月1日から翌年7月31日まで）のそれぞれの自己負担額を合算し、限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
支給対象の世帯には、毎年3月から4月頃に市役所から支給申請書をお送りします。申請は、基準日である7月31日の翌日（死亡の場合は、亡くなられた日の翌日）から2年を経過すると時効となり、支給が受けられなくなるのでご注意ください。
詳しくは、国保年金課へお問い合わせください。

• 自己負担額は、高額療養費や介護サービス費等で支給される分を除いて計算します。
• 70歳未満の方の自己負担額については、2万1,000円以上（医療機関ごと1カ月につき）のものが対象となります。
• 医療または介護にかかる自己負担額のいずれかが0円である場合や、自己負担限度額を超える金額が500円以下の場合には支給されません。

• 市役所から送付された高額介護合算療養費等支給申請書などの書類
• 世帯主の印鑑
• 世帯主の銀行口座がわかるもの

市役所国保年金課または郵送
（行政サービスセンターでは受付できません。）

計算期間（8月1日から翌年7月31日まで）の途中で国民健康保険に加入した場合は、以前加入していた医療保険での自己負担額がわからないため、高額医療・高額介護合算療養費の計算が正しくできず、市役所から申請書等の通知を送ることができません。
転入等で保険者が変わり、高額医療・高額介護合算療養費の支給に該当する可能性がある方は、お問い合わせください。

平成30年8月より所得区分と限度額が変更になります。