医療費の自己負担限度額算出方法

将来にわたり制度を維持するため、高額療養費の月単位の自己負担限度額が変更されます。また、長期療養者等へのセーフティネット機能の強化を目的として、新たに年間上限が設けられます。
制度の見直しの背景に関するご質問等は、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、コールセンターまでお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（外部サイト）
厚生労働省コールセンター　0120-617-111
対応時間：月曜日～土曜日　9時から18時（日曜日・祝日・年末年始は休業）
運用期間：令和8年7月から令和9年3月

「マイナ保険証」をご提示（※）いただくか、「限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていただくことで、医療機関窓口での負担が自己負担限度額までとなります。
※状況により、マイナ保険証をお持ちでも「限度額適用認定証」の申請が必要となる場合があります。

• 暦月ごとの計算(月の1日から末日まで)
• 同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算
• 2つ以上の医療機関の場合別計算
• 薬局で支払った自己負担額は、処方箋を交付した医療機関に含めて計算
• 入院時の食事代や、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外

上記の計算条件で算出された自己負担額が、21,000円以上のものを合算することができます。

過去12カ月間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額が適用されます。

• 暦月ごとの計算（月の1日から末日まで）
• 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担額は世帯単位で合算
• 病院・診療所、医科・歯科の区別なく合算
• 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外

75歳到達月は、誕生日前の国保と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ2分の1になります。

70歳未満と、70歳以上75歳未満の人が同一世帯にいる場合も、合算することができます。
（1）まず70歳以上75歳未満の人について個人単位の自己負担額を適用し、次に70歳以上75歳未満の人の世帯単位の自己負担額を算出する。
（2）70歳未満の人の2万1,000円以上の自己負担額と（1）で算出した額を合算し、70歳未満の人の所得区分の自己負担限度額を適用する。

以下の表は、令和8年7月診療分まで適用されていた医療費の自己負担限度額です。
所得区分や多数該当等については、令和8年8月からの金額が掲載された表や注釈をご参照ください。