出産育児一時金

出産育児一時金は、被保険者が出産したとき（妊娠12週以上の死産、流産を含む）、世帯主に支給されます。
給付額は、子ども1人につき50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）です。
給付は、出産日の翌日から2年を経過すると時効となり、受給できませんのでご注意ください。

注意:国民健康保険加入以前に他の健康保険に被保険者本人として1年以上加入していた方で、退職後6ヶ月以内の出産の場合は他の健康保険での支給該当となり、国民健康保険での支給対象外となります。他の健康保険に扶養で加入していた方や加入期間が1年未満の方は、国民健康保険での支給対象です。

原則として医療機関への直接払い(直接支払制度)となります。

出産育児一時金を直接医療機関へ支払う制度です。
出産前に医療機関と出産される方で手続きを行うことにより、出産育児一時金が国民健康保険から医療機関へ支払われ、出産時の医療機関での窓口負担を減らすことができます。
出産費用が50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）を上回った場合は、差額を医療機関へお支払いください。
出産費用が50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）を下回った場合は、申請により差額を国民健康保険から支給します。
また、直接支払制度を利用されない場合は、出産後に支給申請してください。

市役所国保年金課または各行政サービスセンター

1. 保険証
2. 世帯主の銀行口座のわかるもの
3. 出産費用の領収書及び明細書の写し
4. 医療機関から交付される直接支払制度の合意文書の写し
5. （死産、流産の場合）医師の証明書
6. 届出人の本人確認書類、個人番号確認書類

（申請者は、世帯主となります）

注意:海外での出産の場合は、上記の他に以下の書類の添付が必要です。

8.出産者本人が海外へ出入国した事実が確認できる書類(パスポート)

9.出産の事実が確認できる公的機関発行の証明書(出生証明書)等の原本とその日本語訳