2026（令和8）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月24日の令和8年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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令和8年第1回市議会定例会の開会にあたり、令和8年度の施政方針を申し上げます。

まず、国の交付金を活用した生活支援給付金給付事業をはじめとする経済対策事業についてです。
国の重点支援地方交付金を活用した事業の実施については、2月1日を基準日とし、住民登録のある市民1人あたりに5，000円の現金給付を行うため準備を進めています。給付金は世帯ごとの給付で、4月初旬に対象者の世帯主あてにお知らせを送付し、同月中旬以降の給付開始を予定しています。
さらに、水道料金について、交付金を活用し基本料金4か月分の減免を実施するなど、その他の事業についても、令和8年度の補正予算での対応に向けて検討を進めています。

続いて、学校給食費支援についてです。
小学校では、保護者の子育て支援・経済的負担軽減を目的に、国のいわゆる給食無償化で配分される基準月額5，200円の交付金を活用します。また、精米の高騰や地産地消の推進等により基準額を超えている月額540円分については、重点支援地方交付金を活用し、市が小学校に対し補助することで、小学校給食費の完全無償化を行います。
中学校では、引き続き、中学校に在籍する第3子以降の生徒の学校給食費の無償化や第1子、第2子の生徒への月額1，000円の支援及び食物アレルギー等により弁当を持参している生徒の、保護者に対する補助を行います。また、学校給食費負担軽減等補助金として、引き続く給食食材料費の高騰による中学校給食費の増額分について、月額約300円の補助を継続していきます。
続いて、令和8年度の予算編成についてです。
今回の編成では、令和8年度当初予算の査定とあわせて、令和8年度から令和10年度までを期間とする第四次総合計画第3期実施計画の策定に向けた事業採択を行いました。
歳入では、市の歳入の根幹である市税収入や地方交付税の増を見込むほか、国・県支出金や基金、地方債の活用を図るなど、財源の確保に努めました。
歳出では、経常的経費を精査するとともに、政策的経費についても、事業の必要性、市が実施する必要性、経費節減や財源確保の工夫などを考慮して、これまで以上に厳しい査定を実施しました。
これらの結果、一般会計の予算総額は、前年度より18億4，000万円増加し、当初予算としては過去最高となる512億3，000万円となりました。
国民健康保険税の改定は、千葉県が示した標準保険料率を参考にして実施します。なお、現行の賦課区分については、令和7年度の保険税率から引き下げを行いますが、子ども・子育て支援金制度創設の影響により、一人当たりの税負担は増加する見込みです。
また、下水道事業の持続可能な経営を確保するとともに、老朽管の改築や地震対策を着実に進めていくため、4月1日から平均改定率6％とする下水道使用料の改定を行います。
長期化する人件費や物価の高騰は、市の財政にも大きな影響を与えており、今後も厳しい状況が続く見込みですが、こうした中にあっても、活力ある持続可能なまちを未来の世代につないでいくため、財源の確保と効率的かつ効果的な事業の実施に努めていきます。

災害予防・初動対策事業では、激甚化している近年のさまざまな自然災害の教訓を踏まえ、「被災者支援システムの導入」及び「あびこハザードマップの改訂」を行います。
被災者支援システムは、被災者台帳、住家被害認定調査、罹災証明書など各種被災者支援の状況をデジタル技術で連携させ、被災者の生活再建に向け迅速な支援が可能となるシステムです。
ハザードマップについては、内水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域と、5月から国が運用開始予定の新たな防災気象情報を掲載し、いざというときに役立つ総合的な防災冊子として全戸配布し、住民の防災対策の一層の強化を図ります。
排水区の整備では、布佐排水区において、令和7年度からの2か年継続事業である7工区の整備を進めます。柴崎排水区においては、令和7年度からの4か年継続事業である4工区の整備を進めます。
我孫子4丁目地区の浸水対策検討業務については、令和7年度からの2か年継続事業を実施しており、引き続き、地域住民とともに、被害軽減対策を検討していきます。
排水施設の維持・管理では、令和5年度からの3か年継続事業である金谷排水機場の改修について、2月25日に完了する見込みです。
雨水の下水道ストックマネジメント計画の策定は、道路陥没事故を未然に防ぐため、第II期計画に着手します。第II期計画では、新たに約1.3キロメートルを調査し、令和7年度に行った全国特別重点調査結果を含めて、5か年の改築・更新計画を策定します。また、つくし野川においては、豪雨災害に備えて適正に維持管理することを目的に、個別施設計画を策定します。
消防力の強化では、湖北消防署の11月の開署を目標に事業を進めていきます。
また、湖北消防署整備と併せ、南側敷地では6月完成予定で市の基幹倉庫として湖北地区防災備蓄倉庫を建設するとともに、消防団第13分団器具置場を建設し、開署に併せて移動図書館や憩いスペースとしての運用を開始していきます。
消防審議会では、定年延長制度の導入等の影響に対応し、増隊した救急隊や救助隊を含む消防体制の維持を図るため、職員定数条例について審議していただきます。
救急・救助体制の強化では、配置から10年が経過する高規格救急自動車を更新整備するとともに、救助用資機材を積載した水槽付きポンプ自動車を整備します。
さらに、栄地区に第2分団器具置場を8月完成予定で建設し、消防団の体制を強化していきます。

成年後見に係る中核機関の設置事業では、認知症高齢者の増加や障害のある方の重度化・重複化により、判断能力が低下した市民の支援がますます重要となっていることから、成年後見制度をより実効的に運用し、市民の権利擁護と福祉の向上を図るため、社会福祉協議会と共同で新たに中核機関を設置します。
主な機能として「広報啓発」、「相談」、「利用促進」、「後見人支援」、「協議会」を実施し、地域における支援の中核的役割を果たすことで、判断能力が不十分な方々の生活の安全と権利擁護を一層強化し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進します。
市民の自主的な健康づくりの推進では、現在75歳以上の後期高齢者に対して実施している低栄養予防事業について、より早期の介入を図るため、国民健康保険加入者の65歳から74歳の特定健診結果などから対象者を抽出し、管理栄養士が訪問等により保健指導を実施します。
また、国民健康保険加入者の誰もが自分の健康のことや食生活について、定期的に管理栄養士に相談できる機会をつくることで、自主的な健康づくりを支援していきます。
さらに、現在は特定健康診査の対象外である国民健康保険に加入中の35歳から39歳の方に対して、特定健康診査・特定保健指導に準じた内容の健診と保健指導を7月1日から開始し、生活習慣病の1次予防に重点を置いた取り組みを進めます。
小児科診療所等開業促進事業では、開業促進補助金を活用し、1月5日に天王台駅南口に聖医院が開業しました。また、そのほかにも1名の小児科医が天王台駅北口の大串小児科医院跡地で、11月の開業に向けて準備を進めています。
高齢者福祉の推進では、介護需要の増大に伴い、不足が見込まれる介護支援専門員を確保するため、資格取得に係る法定研修を受講し、市内の介護サービス事業所に就業する方に対して研修費用の一部助成を行います。
また、我孫子市第9期介護保険事業計画・第10次高齢者保健福祉計画の施設等整備方針に基づき、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所として「定期巡回和気あいあい24・我孫子」が令和7年11月1日に開設されました。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中･夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期的な訪問と要請に応じて24時間対応の随時訪問により、在宅生活を支えるものです。
さらに、認知症対応型デイサービスセンターを併設した定員18名の認知症高齢者グループホームは、令和7年度から整備を開始しており、令和9年4月1日までに岡発戸に開設する予定です。
介護保険事業計画の策定では、令和9年度から令和11年度を期間とする我孫子市第10期介護保険事業計画・第11次高齢者保健福祉計画を策定します。策定にあたっては、現計画の評価・検証を行うとともに、現在分析を行っているアンケート結果や国の基本指針に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域共生社会の構築に向けた包括的な支援体制の充実を図る計画としていきます。

未就学児の教育・保育環境の充実では、庁内の若手職員による移住・定住化策検討プロジェクトで提案のあった第3子保育料無償化の拡充について、子育て世帯の負担軽減につながる取組であり、ニーズも高いことから検討を続けてきました。引き続き、必要なシステム改修等の課題を整理し、実施に向けて調整を進めていきます。
また、新たな子育て支援サービスとして、生後6か月から3歳未満の保育園などに通っていない乳幼児を対象としたこども誰でも通園制度を、4月から寿保育園で開始します。
「同年代の子どもと遊ばせたい」、「集団活動に慣れさせたい」といった声に応えるため、保護者の就労状況にかかわらず、時間単位で保育園などを利用できる新しい仕組みです。
この事業を通じて、子どもたちに家庭と違う環境で新しい体験をしてもらうとともに、保護者の皆様には、子育ての不安や悩みを気軽に相談できる場を提供します。また、事業を実施する施設は、保護者からの相談に対し、必要に応じて専門機関につなぐ包括的支援の拠点としての役割を担います。
子ども総合相談の推進では、妊産婦から子育て世帯、こどもに対する包括的な相談支援を行う機関として、4月1日から子ども相談課内に「我孫子市こども家庭センター かるがも」を設置します。
併せて、我孫子駅南口のアビイクオーレ2階に、買い物に来た際にも気軽に相談できる「こども家庭センター かるがも 我孫子駅前相談窓口」を開設します。
子どもが生まれる前も含め、子育てに関するあらゆる相談やこども本人からの相談を受け、さらに子育てしやすいまちを目指します。
小中学校施設の維持管理では、2月2日に開催された市議会臨時会で湖北小学校屋内運動場建設工事請負契約の締結について承認をいただき、翌日に本契約を締結し、工事に着手しています。今の5年生が新しい体育館で卒業式を行えるよう、令和9年2月の竣工を目指して事業を進めていきます。
引き続き励ましなどの温かいお言葉とともに御寄附をいただいており、この場をお借りして感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
学校施設の老朽化に対応するため、我孫子第四小学校では、校舎内の電灯設備の更新工事を行うとともに、給水設備の更新工事を2か年で進めます。
布佐南小学校の屋内運動場では、屋根及び外壁などの改修工事を実施します。
令和6年度の外壁調査結果を踏まえ、改修の優先順位が最も高い湖北台中学校では、第2校舎ほか屋上防水及び外壁改修工事を実施します。
また、令和7年11月6日に開催した第11回子ども議会において、体育の授業や全校集会を体育館で安全、快適に行うための空調設備設置の要望があったことを踏まえ、市内各小学校の屋内運動場への空調設備設置を進めます。
まず、令和8年度は我孫子第二小学校及び我孫子第三小学校の2校について設計を行い、令和9年度に工事を行う予定ですが、そのほかの小学校についても、学校施設個別施設計画を参考に、順次整備していきます。
学校給食管理運営事業では、給食室内における熱中症対策のため、全小中学校の給食室への空調設備賃貸借の入札を実施し、1月30日に事業者と契約を締結しました。
今後は、各学校と調整を図りながら、安全に配慮し、早期の設置を目指して工事を進めていきます。
また、保護者の利便性向上や学校教職員の負担軽減等を目的に、現在私会計として学校ごとに管理されている学校給食費について、令和9年4月より市が管理する一般会計に移行します。
令和8年度は、小学校給食での実績管理、中学校及び教職員等の給食費に係る徴収等を一元管理するとともに、現在私会計で学校が管理している教材費等の学校徴収金を管理するためのシステムを導入します。また、給食費の口座登録にはＷｅｂ口座振替受付サービスを活用します。
「ＪＦＡこころのプロジェクト」の拡充では、これまで小学5年生と中学2年生を対象に、毎年、小学校2校、中学校1校で実施していた『夢の教室』を、「夢を持つことの素晴らしさ」、「それに向かって努力することの大切さ」、「失敗や挫折に負けない心の強さ」を子どもたちに伝えていくため、令和8年度から全ての中学校で2年生を対象に実施していきます。
子ども議会では、これまで2年に1度開催してきましたが、令和8年度と9年度は小中学校を2つのグループに分けて開催します。市のまちづくりに関心を深めてもらうとともに、子どもたちの意見を市の施策に反映する機会となるよう、より良い手法を検討しながら実施していきます。

観光振興策の推進では、手賀沼公園ミニ鉄道踏切遮断機について、設置から約40年が経過し、老朽化が進んでいるため、修繕を行います。
期間は一週間程度を見込んでいますが、実施日程が決まり次第、広報やホームページ等でお知らせします。
農産物直売所アンテナショップ跡地の活用については、令和7年4月に決定した活用事業者が、景観アドバイザー相談や周辺住民説明を踏まえながら、提案内容の設計や温泉の試掘調査を行っています。早期の活用開始に向けて、事業者との協議を継続していきます。
手賀沼遊歩道の再整備では、手賀沼親水広場前の約200メートル区間において、波による護岸の浸食が著しいため、安全な遊歩道を維持できるよう、令和6年度からの4か年継続事業として護岸の修繕工事を実施しており、令和8年度も引き続き工事を進めていきます。
また、経年や根上がりによる劣化が確認された遊歩道の舗装修繕を行い、適正な維持管理に努めていきます。

鉄道の輸送力と利便性向上では、3月14日に予定されているダイヤ改正において、常磐線、成田線ともに大幅なダイヤ変更や運行本数の変更は無いとのことです。
沿線活性化事業では、昨年に引き続き、5月9日、10日の2日間、春の期間の「Ｂ.Ｂ.ＢＡＳＥ手賀沼」の臨時運行が決定しました。
また、4月1日に成田線（我孫子～成田間）が開業125周年を迎えることから記念事業を実施していきます。昨年から記念グッズの配布などを通じて機運を高めており、今年は、昭和からの成田線を振り返る写真展や沿線の魅力を発信するためのオリジナルムービーを作成します。
引き続きＪＲ東日本と連携を図りながら、訪れる方々へあびこの魅力を発信し、常磐線、成田線沿線のさらなる活性化と市民の皆様の利便性向上に取り組んでいきます。

都市計画に関する総合調整では、人口減少社会に対応し、安全で安心かつ快適な生活環境を維持するため、住まいや医療・商業施設等の生活に必要な施設の立地と、公共交通との連携を視点としたコンパクトな都市づくりを目指す立地適正化計画について、令和7年度に実施した市民アンケート等のご意見を踏まえ、令和8年度中に策定します。

市営住宅の管理・運営では、我孫子市公営住宅等長寿命化計画に基づき、劣化が進行している給排水管等の改善工事を順次進めています。

令和8年度は、日秀団地の改善工事を実施するとともに、東我孫子Ａ団地の改善工事に向けた設計を行います。

住居に関する相談・支援では、平成23年度から実施している住宅リフォーム補助金について、40歳未満の若い世代の転入に伴うリフォームへの補助を手厚くする改正を行います。中古住宅が住まいの有力な選択肢になることで、若い世代の転入増加につながるよう取り組んでいきます。

地域公共交通維持確保と利便性向上では、我孫子市地域公共交通計画について、地域公共交通協議会の審議を経て、1月1日から施行しました。

市が目指す地域公共交通の将来像として「地域が支える　誰もが便利に移動できる　まちの活性化に寄与する　公共交通」を掲げており、計画期間の令和11年度までに、持続可能な地域公共交通の構築や交通不便地域の解消に努めていきます。

布佐ルート実証運行バスについては、9月からの本格運行を予定していましたが、運行に使用する現行モデルの小型バスの製造が終了したため、本格運行開始時期までに車両の調達が困難になったほか、「天王台駅北口」から「梶池公園」までのバス停における民間路線バスとの路線競合について調整が整っていないことから、令和9年3月まで実証運行期間を延長します。

また、県道布佐停車場線付近における雨水排水幹線の整備工事に伴いバスの迂回運行を実施しているため、令和9年1月末までの間、布佐ルート実証運行バスの「布佐郵便局前」のバス停のほか、印西市ふれあいバス布佐ルートの「都入口」から「布佐郵便局前」までのバス停がご利用いただけません。

運行経費を市が負担している路線バスの平和台線については、布佐平和台地区にとって必要な路線であることから、9月からは、「あびバス平和台ルート」として運行します。なお、運賃は均一200円に変更となります。

湖北駅自由通路については、老朽化により雨漏りが発生しているため、ＪＲ東日本と工事協定を締結して修繕工事を実施します。なお、工事期間中においても自由通路の利用は可能です。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

道路の整備・改良では、下ケ戸・中里線外1線の整備について、引き続き関係機関との協議を行い、用地測量や支障物移設設計を実施するとともに、地権者や近隣自治会への説明会を行います。また、用地取得に係る税務署との協議を行い、第1期の用地取得に着手する予定です。

土谷津地区の道路整備については、隣接する道路拡幅工事を行う柏市と調整を図りながら、第3工区の道路改良工事に着手し、令和8年度末の完成を目指します。

市道49－184号線道路拡幅事業では、国道356号布佐地先の慢性的な渋滞を軽減させるとともに安全な車両通行を確保するため、国道356号と県道我孫子・利根線を接続する市道について、道路詳細設計を実施するとともに、道路拡幅用地の取得を行います。

道路環境の維持では、道路擁壁長寿命化修繕事業について、道路施設の適切かつ効率的な維持管理を行うため、市が管理する道路擁壁を点検し、損傷や変状を把握するとともに、健全度の診断を実施します。

船戸こ線人道橋修繕工事については、令和7年11月に工事に着手しており、令和9年度末までの完了を目指します。工事期間中は通行止めとなり、利用者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

公園の維持管理では、老朽化した湖北台中央公園のトイレについて、快適に利用いただけるようトイレ施設の改修を行います。

また、手賀沼公園の手賀沼に面した園路沿いの転落防止柵の修繕工事を実施し、利用者の安全を確保します。

寿古墳公園の法面については、安全性を高める法面防護工事を行います。

下水道事業の健全経営では、令和7年度に策定した汚水の下水道ストックマネジメント計画第II期計画に基づき、汚水管渠の計画的な改築・更新を進めていきます。令和8年度は青山台地区において下水道管の改築工事と実施設計を行います。

下水道官民連携事業については、令和10年度からのウォーターＰＰＰの導入を目指し、令和7年度に実施した導入可能性調査の結果を踏まえ、実施方針及び公募資料の作成や入札条件の調整等に係るアドバイザリー業務を実施します。

下水道施設の総合地震対策では、下水道施設の計画的な耐震化を進めるため、下水道総合地震対策計画に基づき、マンホールの浮上防止工事や避難所として指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次進めていきます。

下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に行っており、下水道整備5カ年計画に基づき、下ケ戸地区及び湖北駅北口地区の下水道未普及地区において、引き続き整備を進めていきます。下ケ戸北側地区については、下水道整備を実施するための基本設計業務を行います。久寺家地区については令和7年度に実施した下水道整備後の舗装本復旧工事を行います。

ごみ減量と資源化の推進では、令和12年度からの稼働を目指しているリサイクルセンターの整備に向け、旧焼却施設の解体及び土壌汚染対策工事を進めています。令和8年度は焼却施設内のダイオキシン類除染工事、煙突部分の解体工事を行う予定です。また、リサイクルセンターを整備運営する事業者を選定するための委員会を令和7年度に設置しており、引き続き、審議を進めていきます。
また、これまで市では処理対象としていなかったリチウムイオン電池等のバッテリー及びそれらのバッテリーを取り外せない製品の拠点回収を4月から実施します。当面は、クリーンセンターと市役所庁舎分館の2か所から始めますが、今後、徐々に回収拠点を増やしていく予定です。

五本松運動広場の整備では、サッカー、ラグビー、陸上競技を中心とした屋外競技に利用可能なグラウンドについて、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式により事業を進めており、令和8年度中の竣工を予定しています。
ＦＩＦＡワールドカップパブリックビューイングでは、6月中旬に行われる予選からアビスタに会場を設け日本代表チームを応援します。我孫子市出身で市制施行55周年市民文化スポーツ栄誉章受章者の中村敬斗選手を市を挙げて応援することで、スポーツの振興とシビックプライドの醸成を図ります。

平和事業では、将来を担う子どもたちに平和の大切さを継承してもらうために実施している中学生派遣事業について、これまでに延べ220名の中学生を被爆地である広島・長崎へ派遣してきました。今年は8月に長崎へ市内中学校の代表者を派遣する予定です。
歴代の派遣経験者が講師となり、自身が現地で学んだことを市内小学校の6年生を対象に授業を行う「リレー講座」も継続していきます。
また、昨年戦後80年記念で制作した我孫子市平和のうた「願いを込めて～PEACE FOREVER～」を平和の集いなどのイベントや、市内の小中学校で合唱や吹奏楽に活用してもらえるよう働きかけていきます。
戦争体験者や原爆の被害に遭われた方々が少なくなってきている現状や、諸外国における争いが絶えない中、平和の尊さを若い世代へしっかりと受け継いでいくために、引き続き、中学生派遣やリレー講座等について、平和を願う市民とともに取り組んでいきます。

シティプロモーションの推進では、全国の働く世代2万人を対象に、自分が住むまちの「住みよさ」について尋ねた日経BP社「シティブランド・ランキング 住みよい街2025」で、335自治体中、市として過去最高の23位となりました。また、「SUUMO住みたい街ランキング2025首都圏版」でも、2年連続で順位が上昇しています。
このように、市の認知度やイメージに加え、住んでいる方の「満足度」も向上している状況を活かし、令和8年度もフリーペーパーとＷＥＢ広告、移住ＰＲ紙、インタビュー動画などによる多角的な移住情報の発信に取り組み、転入者の増加を図ります。
フィルムコミッション事業では、昨年末から、中央学院大学でもロケの本格的な受け入れが始まりました。
今後、市と手賀沼フィルムコミッション、中央学院大学の3者の連携を強化しながら、映画やドラマ等のロケを誘致し、聖地巡礼としてロケ地を訪れる方々を増やすことで、地域の活性化を目指します。
行政情報の発信では、ペーパーレス化の進展と在住外国人の急増を踏まえ、広報等の配信に使用している電子ブックアプリを、新たなアプリに切り替えます。
現在使用中のアプリは、日本語のほか9言語への翻訳に対応していますが、新たなアプリは、12言語への翻訳が可能となり、市内在住外国人で最も多いネパール人が使用するネパール語のほか、フィリピン語、ミャンマー語が追加されます。さらに、外国人や高齢者、子どもにも伝わりやすい「やさしい日本語」にも翻訳することができます。
デジタル配信をさらに強化することで、様々なニーズに応え、市民の利便性向上を図ります。
電子行政の推進では、子育て世代を対象としたオンライン申請に力を入れており、令和7年度には、妊婦のための支援給付金やこども発達センター関係の手続きに加え、様々なイベントの予約についても「いつでも」「どこでも」申請ができるようになりました。
また、物価高対応子育て応援手当や4月から受付開始予定の我孫子市生活支援給付金でも、ＬＩＮＥ申請を活用し、多くの方が申請しやすい環境づくりに取り組んでいきます。
令和8年度も引き続き、利用者が「簡単に」「迷うことなく」手続を行えるよう、オンライン申請の拡充を進めていきます。
ふるさと納税では、現地決済型サービスの導入拡大や新たな返礼品の開発により、令和7年度の寄附受入額は、前年度と比べて増加となる見込みです。
また、市のふるさと納税事業の課題を整理した上で、返礼品開発やポータルサイトのページ作成、シティプロモーションも担う委託事業者を選定し、令和8年度から新体制での運用を開始します。これにより、新たな手法での返礼品開発や訴求力のあるページ作りに取り組んでいく予定です。　　
今後も寄附額の増加を図るとともに、多くの方に我孫子市を応援していただけるよう、ふるさと納税を活用した市及び市内事業者の魅力発信を進めていきます。
公共施設整備の管理運営では、老朽化対策として、市役所本庁舎のトイレ等改修工事を実施します。
5月から12月まで、本庁舎トイレは1階のバリアフリートイレ以外は利用できなくなることから、仮設トイレを設置します。
来庁者の皆様にご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
市民公益活動の推進では、若い世代がまちづくりへ主体的に関わり、市民公益活動を活性化するため、引き続き若い世代の市民活動応援助成金を交付します。
令和7年度は、5つの事業で申請があり、若い世代が市民公益活動へ参加するきっかけとなりました。
今後も、より多くの団体が助成金を活用できるよう、大学との連携事業などを含め、制度の周知を図ります。合わせて、市民による市民活動を支える寄付文化の醸成のため、原資となる市民活動推進基金もＰＲしていきます。
地域コミュニティ活性化の推進では、地域コミュニティの活動拠点となる自治会集会所の修繕への補助を行っており、令和8年度は、布佐下自治会と、松園自治会に補助金を交付します。
市役所の窓口開庁時間の短縮では、1月5日から、本庁舎、各行政サービスセンター、分館、東別館の窓口において、開庁時間を短縮する試行運用を開始しました。現在は、市民の皆様にもご理解・ご協力をいただいていることから、特に混乱は生じていません。今後は、課題などの検証を進め、対象施設の拡大を経て、令和8年度中の本格実施を目指します。
また、市民課の窓口で、マイナンバーカードを利用し、簡単なタッチパネル操作で住民票の写し等の証明書が取得できる「らくらく窓口証明書交付サービス」を導入します。申請書の記入や本人確認書類の提示が不要で、コンビニ交付と同じ操作でスムーズに証明書を取得することができます。
サービスの導入により、利便性を体験してもらうことで、コンビニ交付の普及率の向上を図り、窓口の混雑緩和や、窓口開庁時間短縮にも対応していきます。

以上で、施政方針を終わります。 関連する予算及び条例の制定・改正については、今議会に上程しています。厳しい財政状況が続く中でも、「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりを目指して取組を進めていきますので、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。