水道料金の適正化について

・我孫子市水道事業は、昭和43年から湖北台浄水場の運用を開始し、昭和52年に久寺家浄水場、昭和55年に妻子原浄水場の給水を開始しました。平成31年には「安全」「強靱」「持続」を念頭に我孫子市水道事業における50年後の将来像である「我孫子市水道事業ビジョン」を策定し、その将来像を実現するために、「我孫子市水道事業基本計画」を定めました。（計画期間：令和元年度から令和10年度までの10年間）

・「我孫子市水道事業基本計画」の前期計画期間である令和元年度から令和5年度までの5年間では、新型コロナウイルス感染症等による急激な社会情勢の変化により、当初計画と実績の間に大幅な乖離が生じました。このため、後期期間である令和6年度から令和10年度までの5年間について、計画の見直しを行いました。

・計画の見直しの結果、現行の水道料金で、老朽化施設の更新工事や耐震工事を進めた場合には、令和12年度には資金残高が無くなる見込みであることが判明しました。不足する資金を補う必要があることから、水道料金水準の適正化について、我孫子市水道事業運営審議会を開催して検討を行ってきました。

今後、水道を使用する人口の減少が見込まれており、それに伴い、水道使用量も減少する見通しです。
さらに、環境に配慮した節水機器の普及から水道使用量が一層減少し、水道事業を維持するための主な財源となる水道料金収入も減少している状況です。

近年、多発する大規模災害に負けない、強靭な水道管の整備が必要です。

施設全体の老朽化が進み、経過年数や点検状況、設備重要性、これまでの事故状況等を踏まえ早急な施設の更新が求められています。

施設の老朽化、地震に強い水道管への交換が急務であるという課題がある中、物価上昇や労務費上昇などによる工事費の増加が進み必要な費用が増大しています。
一方で、水道を使用する人口の減少や、節水機器の普及により水道使用量が減少し、収入が減少しています。
水道事業を安定的に運営するためには、費用と収入のバランスを適切に保つ必要があります。

我孫子市の水道事業を取り巻く現状を踏まえ、水道料金の改定が必要と判断しました。このため「我孫子市水道事業給水条例の一部を改正する条例」を令和7年9月議会に上程します。条例を上程するにあたり、皆様のご意見を伺うため、令和7年6月16日から7月15日までパブリックコメントを実施しました。

水道料金は、安心して水道水を使用していただくため使用者の皆様にご負担していただき、安全な水道水の供給のための費用として水道管の維持や施設の更新に使われています。
水道事業は、現在の使用者だけのものではなく過去の人々が築き上げてきたものを私たちが守り、未来の世代へ引き継いでいく責任があります。

昭和40年代から整備を行ってきた水道施設や水道管が大量に更新時期を迎えており、老朽化した施設の更新が必要です。
また、近年激甚化する災害に備え、地震に強い水道管への交換も急務となっています。
さらに、原材料価格の高騰等により建設や維持管理にかかる費用が増大しています。
更新工事や維持管理に多くの費用がかかる中で、減少していく給水人口や節水機器の普及により水道料金収入が減少する見込みです。
現行の水道料金のままでは、費用が収入を上回り、純利益が赤字となる見込みとなっています。

水道料金は、「適正な料金回収率の確保」を前提に、水道事業を継続するために必要な費用を超えるように設定してます。
料金回収率とは、水の製造原価と同額で水を販売した場合を「料金回収率100％」とし、100％以上が適正とされます。
現状では、販売する単価より製造原価が高い原価割れの状況にあります。
今回の改定では、令和8年度から令和10年度までを算定期間とし、料金回収率100％以上を目指し、経営に必要な経費を算定しました。その結果、約18.7億円の収入不足が見込まれ、この不足額を賄うため、平均31.8％の値上げ改定が必要と判断しました。

平成30年度に水道事業の中長期的なビジョンとして「我孫子市水道事業ビジョン」を策定し、併せて令和元年度から10年度までを計画期間とする「水道事業基本計画及び経営戦略」を策定し安定した水道事業運営を目指してきました。
しかし、令和5年度までの間に新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や、物価上昇等の経済情勢の変化により水道事業収益や費用について大きく乖離する状況が発生しました。このため、令和6年度に基本計画及び経営戦略の見直しを行いました。
見直しの結果、令和12年度に資金残高が無くなる見込みとなりました。適正な料金水準とするため、令和8年4月に料金改定を行う必要が生じています。
また、改定の時期を先送りにすればするほど、将来的に値上げの率が大きくなってしまうため、値上げ率を抑えるためにも、この時期に改定を行うものです。

水道事業は、地方公営企業法に基づき、皆様からいただく水道料金により水道事業にかかる費用を賄う「独立採算制」を採用しています。
そのため、市税を財源とする福祉、衛生、消防、教育など市の基本的な施策に使われる一般会計等とは、会計が明確に分けられております。一部例外はありますが、不足する資金に対して税金で賄うことはできません。

企業債は借金であり、借りたお金やその利息は、借金を返す将来世代が負担することになります。世代間負担の公平を図る意味で企業債を活用することは必要と考えますが、必要な資金をすべて企業債でまかなうと、借金を返す将来世代に過度な負担となる恐れがあります。
また、将来的に水道料金収入の減少が続く中で、企業債の借入れが大きくなると、その返済が経営を圧迫し、それが原因となり料金の値上げが必要になる可能性があります。そのため、企業債の借り入れは、将来の収支を見通したうえで、慎重に判断する必要があります。

水道管や施設の更新・耐震化を行わなければ、工事費などの費用負担は減ります。しかし、古い水道管や施設を使い続けると、水道管の劣化による濁水や漏水、それにより発生する断水のリスクが高まり、場合によっては道路陥没につながる恐れもあります。漏水や断水が発生すると皆様の生活に大きな影響を与えます。
また、大規模災害への備えも重要です。古い水道管を地震に強い耐震管に取り替える工事や、老朽化した水道施設の更新を将来に先延ばしにせず計画的に行う必要があります。

検針や閉開栓業務、浄水場運転・維持管理業務を民間委託し、業務の効率化などを図ることで経費の削減に努めてきました。また、職員の定数削減にも努めてきました。
土木構造物や建築物等については、定期的な点検や早期に修繕を行うことで、施設を長く使用できる工夫（長寿命化の実施）を行っています。
人件費や工事費削減等の経営努力により、平成8年から値上げを実施せずに事業運営をしてきました。しかし、昨今の人件費の上昇による委託料の増加や水道水を作るための動力費の上昇、併せて水道施設の老朽化や水道管路の耐震化の対応など多額の費用がかかることから、経営努力だけでは対応が難しい状況になりました。

令和5年度から令和7年度まで計6回、我孫子市水道事業運営審議会を実施し、市長は令和7年5月30日に審議会からの答申を受けました。答申では、水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、安定した水道事業経営を行っていくためには、水道料金改定は必要であるとの結論に至っています。

今回の料金改定を行うことで、一時的に経営状況は改善しますが、「費用の増加」と「収入の減少」の傾向は続く見込みです。
ただし、これは現時点での見込みであり今後の人口の増減や物価変動などにより、収支は変動する可能性があります。現状との隔たりを検証するため、水道法施行規則や水道料金算定要領に基づき、3年から5年ごとに水道料金の適正化について見直しを行います。

現行料金では、千葉県内で2番目に安価な事業体であり、改定後の料金でも県内平均を下回っています。（令和7年4月1日現在）

水道は、安全・安心な生活に欠かすことのできないライフラインです。
将来の世代もいつでも安全な水道水を使うことができるよう、古くなった施設の更新工事を着実に進め、
災害のときに困ることがないよう、災害に強い水道管への交換を進める必要があります。
その財源は、税金に頼ることができないため、適正な水準の水道料金収入が必要です。
今後も、効率的な経営を心掛けてまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いします。