自立支援医療（精神通院）

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえて、自立支援医療（精神通院）の有効期間の満了日を1年間延長する措置が、厚生労働省より示されました。
対象となるのは、令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する方です。
延長については、申請等の手続きは不要です。この場合、新たな医療受給者証は交付されませんので、お持ちの受給者証をそのままお使いください。
ただし、住所や健康保険証、利用する医療機関など、お持ちの受給者証に記載されている内容に変更があった場合は、手続きが必要ですのでご留意ください。
なお、県から指定自立支援医療機関へは、受給者証の有効期間を読み替えるかたちでの対応を依頼済みです。

自己負担上限額が月額20,000円の方で「重度かつ継続」に該当する方については、経過的特例措置が令和6年3月31日まで延長されました。お手元の有効期間が満了するまでの間は、そのまま受給者証をご利用いただけます。
継続してこの制度を利用される場合は、有効期間の満了する3カ月前から更新の手続きをすることができます。

この制度は、精神による疾患で、通院医療が継続的に必要な方の医療費（薬剤費も含みます）の自己負担分を公費で負担する制度です。この制度を利用すると自己負担分は原則1割となります。なお、自己負担額の軽減措置として、所得や疾病の状態に応じて、ひと月当たりの自己負担額に上限が設けられることがあります。

統合失調症等の精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象となります。なお、精神症状が改善していてもその状態を維持し、かつ再発を予防するために通院医療を継続する必要のある場合は対象となります。また、対象となる医療の範囲は、精神疾患及び精神疾患に起因して生じた病態に対する通院による医療（投薬も含みます）とされており、医療保険の適用になるものに限ります。

医療費の原則1割を負担。ただし、世帯（同一健康保険加入者）の市民税課税状況等によって月の負担上限額が設定されます。