復興庁へ9市合同で緊急要望を提出しました

8月30日よりパブリックコメントが行われた復興庁の「原発事故子ども被災者支援法」に係る基本方針（案）について、汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内9市合同で、復興庁に要望書を提出しました。

平成25年10月3日（木曜日）　午後2時10分から

復興庁

我孫子市、柏市、松戸市、流山市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市

1．子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策は、基本方針（案）において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用されるものとすること

2．特に、子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること

3．上記施策の検討に当たっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものにすること

4．子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること