令和2年度～令和5年度　指定廃棄物の長期管理施設、最終処分場の確保に係る要望

令和6年2月5日に関係5市合同で環境省に出向き、指定廃棄物の長期管理施設の早期確保や実現可能な施策を示す内容の要望書を環境大臣宛てに提出しました。
　星野市長は、我孫子市と印西市にまたがる県施設の手賀沼流域下水道処理場には指定廃棄物が未だに保管されている現状を説明し、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保するよう動いてほしいと国に強く要請しました。

左から、杉山印西副市長、本庄衆議院議員、星野我孫子市長、太田柏市長、滝沢環境副大臣、本郷谷松戸市長、桜田衆議院議員、藤巻衆議院議員、石原流山副市長

指定廃棄物の長期管理施設の確保等に係る要望
令和6年2月5日
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から10年以上経過しておりますが、依然、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市では、住宅地に近接した場所に8,000ベクレル/キログラムを超える指定廃棄物が一時保管され続け、地元地域の大きな不安要素となっています。
また、平成27年4月には、国から千葉県内の長期管理施設の詳細調査候補地が示されたものの、その後、進展はなく、各市では、指定廃棄物の一時保管の解消への道筋を見通せないことが、市政の推進に大きな障壁・課題となっています。
指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特別措置法により、国が責任を持って行うとされていることから、国においては、各市における逼迫した状況を十分に認識のうえ、速やかに指定廃棄物に係る問題に対処していただきたく、下記の事項について強く要望いたします。
記

1．これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。
2．指定廃棄物の長期管理施設の確保に関する、具体的な整備スケジュールを示すこと。
3．問題が長期化している状況を鑑み、長期管理施設の確保に時間がかかる場合は、国の責任において各市の負担を解消する、実現可能な施策を示すこと。
4．地元地域の要望に即した地域振興策等が実施できるように各市の取組に対して財政措置を含めた支援を行うこと。

環境省の務台環境副大臣を訪ね、関係5市の市長が指定廃棄物の長期管理施設の早期確保などを要請しました。
星野市長は、「我孫子市は地震の影響により液状化が発生するなど被災地であり、我孫子市と印西市にまたがる県施設の手賀沼流域下水処理場で保管している流域7市からの汚泥処理から発生した指定廃棄物が未だに保管されている状況です。長期管理施設の詳細調査候補地が示されてから、これまで具体的な進展は見られない状況では市民からの理解は得られない。長期保管施設の候補地と地元との交渉の難しさは理解しているが、国は解決に向け積極的に動いてほしい」と強く要望しました。

左から、井崎流山市長、本郷谷松戸市長、太田柏市長、務台環境副大臣、星野我孫子市長、板倉印西市長、桜田衆議院議員、齋藤衆議院議員

指定廃棄物の長期管理施設の確保等に係る要望
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から10年が既に経過しておりますが、依然、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市では、住宅地に近接した場所に8,000ベクレル/キログラムを超える指定廃棄物が一時保管され続け、地元地域の大きな不安要素となっています。
　また、平成27年4月には、国から千葉県内の長期管理施設の詳細調査候補地が示されたものの、その後、進展はなく、各市では、指定廃棄物の一時保管の解消への道筋を見通せないことが、市政の推進に大きな障壁・課題となっています。
　国においては、各市における逼迫した状況を十分に認識のうえ、速やかに指定廃棄物に係る問題に対処していただく、下記事項について強く要望いたします。

記

1．これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。
2．指定廃棄物の長期管理施設の確保に関する、具体的なスケジュールを示すこと。