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平成30年度予算(新規事業)の編成結果

登録日:2017年12月12日

更新日:2022年4月4日

市では、平成30年度予算の編成にあたって、予算を伴う165の新規事業(新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など)のすべてについて、その採択過程を市のウェブサイトと公共施設で市民の皆さんにお知らせしてきました。

編成作業が終了し、平成30年1月25日に各部署へ3月議会に上程する予算(案)として示達しました。つきましては、平成30年度の予算編成の最終結果についてお知らせします。
なお、平成29年12月12日から1月12日まで実施したパブリックコメントでは、9名の方から18件のご意見をいただきました。詳しくは、「平成30年度予算の編成状況(新規事業)に対する意見募集(パブリックコメント)結果の公表」のページをご覧ください。

市が取り組まなければならない事業は数多くありますが、限られた予算の中ですべての事業を実施することは不可能です。そのため、事業の目的や必要性、事業費などを明らかにし、事業採択の透明性を高め、説明責任を果たしていきます。

公表資料

各部署から予算要求された平成30年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧いただけます。
※第4回の公表から、クリーンセンターの「新規焼却施設の整備事業」を「新クリーンセンターの整備事業」に変更しました。

新規事業(政策的経費)の編成状況

現在、各部署から予算要求されている新規事業の数と費用は次のとおりです。

  要求額

第1回
(平成29年12月12日)

第2回
(平成29年12月28日)

第3回
(平成30年1月12日)

第4回
(平成30年1月25日)

要求事業数

165

165

165 165 165
要求事業費(A+B+C) 41億475万円

39億2,094万円

35億1,873万円 35億1,808万円 35億1,749万円
うち一般財源(A) *1 18億884万円 16億7,802万円 12億7,664万円

12億7,830万円

12億7,821万円
うち地方債(市債)(B) *2 13億9,340万円 14億2,580万円 12億6,400万円

12億6,260万円

12億6,260万円
うちその他(補助金等)(C) *3 9億251万円 8億1,712万円 9億7,809万円

9億7,718万円

9億7,668万円
債務負担 *4

7,641万円

7,641万円

8,126万円

7億2,712万円

7億2,712万円

※金額の端数は四捨五入
※要求額については、所管課との調整により、平成29年12月12日時点から変更となったものもあります。

〔用語の解説〕

  • *1 一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
  • *2 地方債(市債)…地方公共団体では、学校や庁舎を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のための国や金融機関などからの借り入れ(債務)であり、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
  • *3 その他(補助金等)…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
  • *4 債務負担…土地開発公社において執行する予算限度額を計上しています。

新規事業採択の概要

新規事業の採択は、平成30年度予算編成方針に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行っており、事業採択の優先度をA、AB、B、Cの4段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が、第3回と第4回(最終的な決定)は市長が行いました。

〔ランクの考え方〕

掲載ランク
A 事業採択の考え方に基づき、事業の必要性が高く、平成30年度に実施する事業
AB 事業採択の考え方に基づき、事業の必要性は高いが緊急度等を精査の結果、他のAランクの事業に比べると平成30年度実施の必要性が低いと考えられる事業(したがって事業実施は平成31年度以降)
B 事業採択の考え方に基づき、事業の必要性はあるが、平成30年度に実施する必要性が低いと考えられる事業(事業実施は(早くても)平成31年度以降)
C 事業の必要性が低い、もしくはないと考えられる事業

第4回ランク別分類結果

一般会計

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち特別会計への繰出】
地方債(市債) その他
(補助金等)
合計 債務負担
A 124 10億7,831万円
【1億4,945万円】
12億4,730万円 9億7,162万円 32億9,723万円 7億2,712万円
AB 23

1億3,112万円
【2,827万円】

0 0

1億3,112万円

0
B 16

6,848万円
【1,909万円】

1,530万円 37万円 8,415万円 0
C 2 30万円 0 469万円 499万円 0
合計 165 12億7,821万円
【1億9,681万円】
12億6,260万円

9億7,668万円

35億1,749万円

7億2,712万円

※金額の端数は四捨五入
※A以外は、要求事業費で計算

特別会計(特定の事業を行うための会計)

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち一般会計からの繰入】
地方債(市債) その他
(補助金等)
合計 債務負担
18

1億4,945万円
【1億4,945万円】

4億5,570万円 2億3,389万円 8億3,904万円 0
AB 5

2,827万円
【2,827万円】

0

921万円

3,748万円 0
4

1,909万円
【1,909万円】

0 54万円 1,963万円 0
0 0 0 0 0 0
合計 27

1億9,681万円
【1億9,681万円】

4億5,570万円

2億4,364万円

8億9,615万円 0

※金額の端数は四捨五入
※A以外は、要求事業費で計算

以前のランク別分類結果

経常的経費の予算編成状況

(1)経常的歳入(単位:千円)
項目

予算編成方針策定時
概算収支見通し

1月12日現在(A)

1月25日現在(B)

増減額B-A
市税 17,009,000

17,111,311

17,111,311

0
各種交付金など 2,556,000 2,705,000

2,805,000

100,000
地方交付税 3,017,000 3,034,000 2,959,000 △75,000
国・県支出金 7,580,000 7,587,096 7,587,096 0
その他 2,666,000 2,674,171 2,679,671 5,500
臨時財政対策債 2,164,000 1,950,000

1,950,000

0
合計 34,992,000 35,061,578 35,092,078 30,500

(2)経常的歳出

項目

予算編成方針策定時
概算収支見通し

1月12日現在(A)

1月25日現在(B)

増減額B-A
人件費 8,288,000 8,216,796 8,216,099 △697
扶助費 9,797,000 9,730,121

9,730,121

0
公債費 3,049,000 3,035,237 3,026,663 △8,574
物件費 7,065,000 6,868,080 6,875,187 7,107
その他 7,055,000 7,071,953 7,074,697 2,744
合計 35,254,000 34,922,187 34,922,767 580

(3)経常的収支および政策的経費充当可能一般財源

区分

予算編成方針策定時
概算収支見通し

1月12日現在(A)

1月25日現在(B)

増減額B-A
経常的歳入(1) 34,992,000 35,061,578 35,092,078 30,500
経常的歳出(2) 35,254,000 34,922,187 34,922,767 580

政策的経費充当可能
一般財源(1)-(2)

△ 262,000 139,391 169,311 29,920

地方債(市債)の借入について

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費(地方債の元利償還金)以下とすることを目標に予算編成に取り組んでいます。
平成30年度の予算編成においては、地方交付税の代替財源として発行している臨時財政対策債の増加に加え、「はしご車の整備」や「下新木踏切道の改良」、「湖北分署等の整備」などの金額の大きな事業を実施することとしたため、政策的経費における地方債の発行目標額を2億3,880万円上回ることとなりました。
平成30年度の予算編成においては、目標を達成することができませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。

  1月25日現在(最終) 1月12日現在
項目 臨時財政対策債(1) 通常債(2)

合計(1+2)

合計(1+2)

平成30年度公債費(A) 14億9,272万円 15億2,894万円 30億2,166万円 30億3,024万円
平成30年度経常的経費における地方債の借入見込額(B) 19億5,000万円 6,310万円 20億1,310万円

20億1,310万円

平成30年度政策的経費における地方債の借入可能額(C=A-B) △4億5,728万円 14億6,584万円 10億856万円

10億1,714万円

※臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、臨時財政対策債を除いた場合の政策的経費における地方債の借入可能額は、14億6,584万円となります。
※平成30年度公債費(A)は、一時借入金利子分(500万円)を除いているため、予算額と一致しません。

平成30年度政策的経費における地方債の発行目標額 (1) 10億850万円
平成30年度政策的経費における地方債の発行見込額 (2) 12億4,730万円
差引(1-2) △2億3,880万円

政策的経費の主な地方債(5,000万円以上)

中峠・古戸の道路整備

8,640万円
手賀沼公園・久寺家線の整備 1億9,300万円
下新木踏切道の改良 1億1,960万円
排水施設の維持補修(中峠幹線) 5,940万円
市営住宅の維持補修 5,490万円
消防施設等整備事業(湖北分署等の整備) 6,000万円
救急・救助活動車両・資機材の整備・管理(はしご車の整備) 1億3,870万円
小中学校施設の維持管理(キュービクル及び給水設備等の更新) 1億7,090万円

※予算における地方債の金額は、その事業における借入限度額であり、実際の借入額は事業の執行状況に基づき減少することがあります。

[用語解説]
地方債(市債)
地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
臨時財政対策債
地方公共団体の財源不足に対処するため,平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
公債費
地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。

予算編成過程のホームページ掲載日程

日程 公表内容
第1回 平成29年12月12日 各部署から要求されたすべての新規事業の一覧表(事業の概要や予算要求額など。各事業の優先度を4段階に分類)
第2回 平成29年12月28日 事業の優先度を精査した一覧表(事業の優先度や予算要求額をさらに絞り込む)
第3回 平成30年1月16日 事業採択案の一覧表
第4回 平成30年2月1日 事業採択の一覧表(最終結果)と意見募集の結果
第5回 平成30年2月下旬 事業採択した事業の事務事業評価表

※第5回の「採択した各事業の事務事業評価表」は、市ホームページと行政情報資料室で公表します。

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