このページの先頭ですサイトメニューここから
  • ホーム
  • くらし・手続き
  • 安全・安心
  • 子育て・教育・生涯学習
  • 健康・福祉
  • イベント・文化・スポーツ
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

平成28年度予算(新規事業)の編成結果

登録日:2017年1月12日

更新日:2017年1月12日

市では、平成28年度予算の編成にあたって、予算を伴う192の新規事業(新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など)のすべてについて、どの事業を採択するのかしないのか、その選択過程を市のウェブサイトと下記の閲覧場所で市民の皆さんにお知らせします。

※パブリックコメントについては1月15日で終了しました。いただいた意見と、それに対する市の考えについては、1月22日に公表する予定です。

なお、今回掲載した内容は、平成28年1月8日現在のものです。今後、予算編成作業の進捗に合わせ、下記の予定で2回の更新を行います。

市が取り組まなければならない事業は数多くありますが、限られた予算の中ですべての事業を実施することは不可能です。そのため、事業の目的や必要性、事業費などを明らかにし、事業採択の透明性を高め、説明責任を果たしていきます。

公表資料

現在、各部局から予算要求されている平成28年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧いただけます。
第1回公表(12月10日)後、新たに2つの事業を追加するとともに、健康づくり支援課の「ホールボディカウンタ測定費用の助成」を「ホールボディカウンタ測定及び甲状腺超音波検査費用の助成」に変更しました。

新規事業(政策的経費)の要求概要

現在、各部署から予算要求されている新規事業の数と費用は次のとおりです。


第1回
(27年12月10日現在)
第2回
(12月25日現在)
第3回
(28年1月7日現在)
第4回
(2月上旬)
要求事業数 190 192 192
要求事業費(A+B+C) 59億8,748万円

60億3,839万円

60億3,979万円
うち一般財源(A) (注釈1) 34億4,867万円

35億2,700万円

35億2,800万円
うち地方債(市債)(B) (注釈2) 13億1,526万円 12億8,606万円 12億8,606万円
うちその他(補助金等)(C) (注釈3) 12億2,355万円 12億2,533万円 12億2,573万円
債務負担 (注釈4) 8,055万円 8,055万円 8,055万円

※要求事業数には、一般会計からの繰り入れがない2つの特別会計事業を含む。金額の端数は四捨五入。

〔用語の解説〕

  • 注釈1 一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
  • 注釈2 地方債(市債)…地方公共団体では、学校や庁舎を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のための国や金融機関などからの借り入れ(債務)であり、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
  • 注釈3 その他(補助金等)…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
  • 注釈4 債務負担…工期が数年にわたる工事の一括契約、土地や建物の分割購入など、将来にわたる支払を約束したものです。

新規事業採択の概要

新規事業の採択は、平成28年度予算編成方針と第8期実施計画策定方針に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行っており、事業採択の優先度をA、AB、B、Cの4段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が行い、精査します。第3回と第4回(最終的な決定)は市長が行います。

〔ランクの考え方〕

掲載ランク
A 事業採択の考え方に基づき、平成28年度に実施する事業
AB 事業採択の考え方に基づき、緊急度等を精査の結果、他のAランクの事業に比べると平成28年度実施の必要性が低いと考えられる事業(したがって事業実施は平成29年度以降)
B 事業採択の考え方に基づき、事業の必要性はあるが、平成28年度に実施する必要性が低いと考えられる事業(事業実施は平成29年度以降)
C 事業の必要性が低い、もしくはないと考えられる事業

第3回ランク別分類結果(査定後)

一般会計

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち特別会計への繰出】
地方債(市債) その他
(補助金等)
合計 債務負担
A 159 16億3,507万円
【1億8,126万円】
13億4,330万円 18億9,828万円 48億7,665万円 8,055万円
AB 24

1億3,347万円
【3,986万円】

1,190万円 502万円 1億5,039万円 0
B 6

1億9,125万円
【1,000万円】

0 0 1億9,125万円 0
C 1 47万円 0 0 47万円 0
合計 190 19億6,026万円
【2億3,112万円】
13億5,520万円 19億330万円 52億1,876万円 8,055万円

※事業数には、特別会計への繰り出しが必要な27事業を含む。金額の端数は四捨五入。

特別会計(特定の事業を行うための会計)

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち一般会計からの繰入】
地方債(市債)
その他
(補助金等)
合計 債務負担
20 1億8,126万円
【1億8,126万円】
3億6,070万円 3億4,379万円 8億8,575万円 0
AB 8

3,986万円
【3,986万円】

4,132万円

3,802万円

1億1,920万円

0
1

1,000万円
【1,000万円】

0 0 1,000万円 0
0 0 0 0 0 0
合計 29 2億3,112万円
【2億3,112万円】
4億202万円

3億8,181万円

10億1,495万円 0

※金額の端数は四捨五入

第2回ランク別分類結果(査定後)

一般会計

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち特別会計への繰出】
地方債(市債) その他
(補助金等)
合計 債務負担
A 160 19億3,713万円
【2億4,816万円】
15億6,390万円 17億2,527万円 52億2,630万円 8,055万円
AB 23

1億3,606万円
【3,617万円】

1,190万円 502万円 1億5,298万円 0
B 6

1億9,125万円
【1,000万円】

0 0 1億9,125万円 0
C 1 47万円 0 0 47万円 0
合計 190 22億6,491万円
【2億9,433万円】
15億7,580万円 17億3,029万円 55億7,100万円 8,055万円

※事業数には、特別会計への繰り出しが必要な27事業を含む。金額の端数は四捨五入。

特別会計(特定の事業を行うための会計)

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち一般会計からの繰入】
地方債(市債)
その他
(補助金等)
合計 債務負担
21 2億4,816万円
【2億4,816万円】
4億562万円 3億8,307万円 10億3,685万円 0
AB 7

3,617万円
【3,630万円】

2,781万円 2,342万円

8,740万円

0
1

1,000万円
【1,000万円】

0 0 1,000万円 0
0 0 0 0 0 0
合計 29 2億9,433万円
【2億9,433万円】
4億3,343万円

4億649万円

11億3,425万円 0

※金額の端数は四捨五入

第1回ランク別分類結果(要求事業費ベース)

一般会計

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち特別会計への繰出】
地方債(市債) その他
(補助金等)
合計 債務負担
A 171 32億2,571万円
【3億3,104万円】
13億1,526万円 12億1,853万円 57億5,950万円 8,055万円
AB 10 3,055万円 0 502万円 3,557万円 0
B 6

1億9,125万円
【1,000万円】

0 0 1億9,125万円 0
C 2 116万円 0 0 116万円 0
合計 189 34億4,867万円
【3億4,104万円】
13億1,526万円 12億2,355万円 59億8,748万円 8,055万円

※Aには、特別会計への繰出が必要な26事業を含む。金額の端数は四捨五入。

特別会計(特定の事業を行うための会計)

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち一般会計からの繰入】
地方債(市債)
その他
(補助金等)
合計 債務負担
27 3億3,104万円
【3億3,104万円】
4億3,350万円 4億449万円 11億6,903万円 0
AB 0 0 0 0 0 0
1

1,000万円
【1,000万円】

0 0 1,000万円 0
0 0 0 0 0 0
合計 28 3億4,104万円
【3億4,104万円】
4億3,350万円

4億449万円

11億7,903万円 0

※金額の端数は四捨五入

経常的経費の予算編成状況

(1)経常的歳入

項目 予算編成方針策定時概算収支見通し 12月25日現在(A) 1月8日現在(B) 増減額(B-A)
市税

17,300,000

17,251,338

17,251,338

0

各種交付金など

2,411,000

2,759,000

2,765,000

6,000

地方交付税

2,870,000

2,870,000

2,870,000 0
国・県支出金

6,716,000

7,079,889

7,217,754

137,865

その他

2,540,000

2,679,109

2,681,326

2,217

臨時財政対策債

1,900,000

1,830,000

1,830,000

0

合計

33,737,000

34,469,336

34,615,418

146,082

(単位:千円)

(2)経常的歳出

項目 予算編成方針策定時概算収支見通し 12月25日現在(A) 1月8日現在(B) 増減額(B-A)
人件費

8,411,000

8,426,806

8,406,298

△20,508

扶助費

8,594,000

8,877,919

9,003,919

126,000

公債費

2,979,000

2,958,540

2,955,094

△3,446

物件費

7,006,000

7,062,336

7,061,192

△1,144

その他

6,745,000

6,986,843

6,986,843

0

合計

33,735,000

34,312,444

34,413,346

100,902

(単位:千円)

(3)経常的収支および政策的経費充当可能一般財源

区分 予算編成方針策定時概算収支見通し 12月25日現在(A) 1月8日現在(B) 増減額(B-A)
経常的歳入(1)

33,737,000

34,469,336

34,615,418

146,082

経常的歳出(2)

33,735,000

34,312,444

34,413,346

100,902

合計(1-2)

2,000

156,892

202,072

45,180

(単位:千円)

前回お知らせした時点(12月25日)と今回(1月8日現在)の主な変更内容は次のとおりとなっています。
(歳入)

  • 各種交付金などは、平成28年度県各種交付金見込額を基に精査したことによる増額。
  • 国・県支出金は、国庫支出金(臨時福祉給付金支給事業や個人番号カード交付事業に係る補助金)の増額。
  • その他は、寄附金(ふるさと納税寄附金)などの増額。

(歳出)

  • 人件費は、一般職人件費の精査による減額。
  • 扶助費は、臨時福祉給付金の新規計上による増額。
  • 公債費は、利率の見直しによる長期債償還利子の減額。
  • 物件費は、予防接種(高齢者インフルエンザ等)業務委託料などの減による減額。

地方債(市債)(注釈5)の借入について

地方債残高を抑制するため、当該年度の地方債の借入総額を当該年度の公債費(地方債の元利償還金など)以下とすることを目標に予算編成に取り組んでいます。
経常的経費の内示時点(1月8日現在)において、政策的経費における地方債の借入可能額は11億1,049万円となりました。

  1月8日現在(内示) 12月25日現在

臨時財政対策債(注釈6)(1) 通常債(2) 合計(1)+(2) 合計
(1)+(2)
平成28年度公債費(A)(注釈7) 12億6,005万円 16億9,504万円 29億5,509万円 29億5,854万円
平成28年度経常的経費における地方債の借入見込額(B)

18億3,000万円

1,460万円 18億4,460万円 18億4,460万円
平成28年度政策的経費における地方債の借入可能額(C=A-B) △5億6,995万円 16億8,044万円

11億1,049万円

11億1,394万円

※臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、臨時財政対策債を除いた場合の政策的経費における地方債の借入可能額は、16億8,044万円となります。

〔用語の解説〕

  • 注釈5 地方債(市債)…地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
  • 注釈6 臨時財政対策債…地方公共団体の財源不足に対処するため,平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
  • 注釈7 公債費…地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。

政策的経費における地方債の借入可能額の超過について

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んできましたが、平成28年度政策的経費の採択にあたり、平成26年度から平成28年度までの3か年で実施している「新木駅の橋上化・自由通路の整備」や、千葉県から移譲を受けた「水の館の改修」などの金額の大きな事業を実施することとしたため、目標額を2億3,290万円上回ることとなりました。平成28年度の予算編成においては、目標を達成することができませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。

平成28年度政策的経費における地方債の発行目標額(1) 11億1,040万円
平成28年度政策的経費における地方債の発行見込額(2) 13億4,330万円
差引(1)-(2) △2億3,290万円

政策的経費の主な地方債(5,000万円以上)

親水広場施設改修事業 1億3,650万円
社会福祉施設の整備 8,640万円
子どもの居場所づくり(あびっ子クラブの整備) 5,580万円
手賀沼公園・久寺家線の整備 1億9,010万円

各駅エレベーター・エスカレーター等の整備(成田線新木駅自由通路及び橋上駅舎等新設工事負担金)

4億1,130万円
布佐駅南側の都市基盤整備 6,980万円
小中学校施設の維持管理(キュービクル及びプール濾過装置更新工事) 7,460万円
博物館施設設備の維持管理(鳥の博物館空調設備更新工事) 6,990万円

※予算における地方債の金額は、その事業における借入限度額であり、実際の借入額は事業の執行状況に基づき減少することがあります。

予算編成過程のホームページ掲載日程

ウェブページの更新は、概ね次のスケジュールで行う予定です。

日程 公表内容
第1回 平成27年12月10日 各部署から要求されたすべての新規事業の一覧表(事業の概要や予算要求額など。各事業の優先度を4段階に分類)
第2回 同12月28日 事業の優先度を精査した一覧表(事業の優先度や予算要求額をさらに絞り込む)
第3回 平成28年1月12日 事業採択案の一覧表
第4回 同2月上旬 事業採択の一覧表(最終結果)と意見募集の結果
第5回 同2月下旬 事業採択した事業の事務事業評価表

※第5回の「採択した各事業の事務事業評価表」は、市ホームページと行政情報資料室で公表します。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページについてのお問い合わせは

メールを送信する

企画財政部 企画課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(本庁舎2階)
電話:04-7185-1426 ファクス:04-7183-0066

本文ここまで


以下フッターです。

我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

うなきちさんの部屋

Copyright © Abiko City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る
我孫子市役所 法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表)
ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
窓口受付時間:平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)
このページの上へ戻る