2014（平成26）年第3回我孫子市議会定例会　市政一般報告

この市政一般報告は、9月1日に、市長が市議会定例会の冒頭で述べたものです。

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はじめは、職員の不祥事についてです。

このたび、市の消防職員が詐欺未遂容疑で逮捕され、詐欺未遂ほう助罪で起訴されるという不祥事を起こしました。

この不祥事は、市民の生命と財産を守るべき立場にある消防職員が、詐欺を認識したうえで犯罪に加担したものであり、絶対にあってはならないものです。

職員が起訴されたことを受け、7月15日に、私は、改めて全職員に対して一人ひとりが全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、今まで以上に市民本位の行政の推進に全力を尽くすよう呼びかけました。

8月27日には、詐欺容疑で再逮捕されたことから、9月1日付でこの職員を懲戒免職処分としました。

また、新たに別の消防職員の賭博行為が判明しましたので、7月31日付で、この職員を懲戒減給処分としました。この職員は、同日付で依願退職しています。

この事件も、法令を順守すべき消防職員が法令違反行為を行ったもので、全体の奉仕者たるにふさわしくない許されない行為です。

この2件の不祥事は、市政に対する市民の信頼を大きく損ないました。市政を預かる者としてその責任を痛感しております。改めて、市民の皆さまに深くお詫びを申し上げます。

この事態を踏まえ、私は、職員の非行や不祥事を防止するための方策を、民間等の有識者で構成する「我孫子市消防審議会」に諮問しました。これを受けて、8月29日に消防審議会が開催されました。今後は、消防審議会からの答申を受け、法令順守、服務規律の確保を職員に徹底し、市政の信頼の回復に努めていきます。

次は、東日本大震災からの復興です。

震災で家屋を失った被災者が入居できる市営住宅として整備を進めてきた「布佐東部地区小規模改良住宅」は、7月17日に残る4棟の建築工事が完了し、8月10日までにすべての住宅で入居が完了しました。

これにより、我孫子市民の一時避難はすべて解消されました。

また、小規模改良住宅周辺の道路や外構等の整備も、10月末までには完了する予定です。

道路・下水道等の公共施設と宅地との一体的な液状化対策に向けて、検討を進めている、市街地液状化対策事業では、6月に終了した実証実験の結果、地下水位低下工法による地盤沈下量が、既存の建物に有害な影響をもたらさない範囲に収まると判明したことから、対策工法を井戸汲み上げによる地下水位低下工法に決定し、「市街地液状化対策事業計画案」を取りまとめました。

液状化対策を実施していくためには、維持管理費の応分負担や必要となるポンプの設置場所等について、地域の皆さんから同意をいただくことが条件となることから、8月3日に、布佐東部地区の被災者と土地の権利者を対象に「市街地液状化対策事業計画案」についての説明会を開催するとともに、現在、この液状化対策に同意するかどうかの最終的な意向調査を実施しています。

事業実施の方向性については、意向調査の結果を踏まえ、9月中に決定していきます。

次は、放射能対策です。

4月17日に「第4回千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議」が開催されてから、まもなく5か月となりますが、環境省からは未だ、最終処分場の候補地は示されていません。

手賀沼終末処理場に一時保管されている焼却灰の指定廃棄物の保管期限の27年3月31日まで、あと7か月と迫っていることから、7月2日付で、松戸市、柏市、流山市の搬入3市に対し、指定廃棄物を持ち帰る際のスケジュールや予算措置など今後の対応について照会しました。3市とも、搬出スケジュールや予算措置などについては未定であるという回答であったため、7月31日に副市長が3市を訪問し、指定廃棄物を持ち帰る予算を措置するよう改めて強く要請しました。

また、千葉県は、8月4日に搬入3市と地元の印西市、我孫子市の関係5市を集めて担当部長会議を開催し、県の一時保管に係る今後の対応などについて協議しました。

会議では、今後の対応方針として、県による一時保管は今年度末で終了し、それまでに一時保管場所からごみ焼却灰を搬出すること、搬出先については、国が選定作業を進めている処分場を基本とし、引き続き早期確保を求めていくが、今年度末までの確保が困難な場合に備え、各市において一時保管を行う準備を進めておくことを確認し、これが了承されました。

搬入3市は、これを受けて、指定廃棄物を持ち帰る場合の対応を検討するとのことでした。

今後も引き続き、環境省に対して早急に最終処分場の候補地を選定するよう要望するとともに、千葉県や搬入3市に対して、来年3月末までに指定廃棄物を確実に搬出するよう改めて要請していきます。

また、手賀沼終末処理場の安全対策をさらに進めるため、流域7市（印西市、柏市、鎌ケ谷市、白井市、流山市、松戸市、我孫子市）で、7月10日に手賀沼終末処理場内を視察し、一時保管されている指定廃棄物を建物内の空きスペースに移設できないか確認しました。8月19日には、手賀沼流域下水道事業連絡協議会臨時協議会が開かれ、指定廃棄物を建物内へ移設することについて流域7市の意見がまとまりました。今後、流域7市の総意として、県に安全の確保を要請していきます。

なお、手賀沼終末処理場に一時保管されている下水道の汚泥焼却灰は、7月末現在で、指定廃棄物約550トンを含めて、1,247トンとなっています。

公園の除染は、園内数か所の測定値の平均が基準値以下のため、昨年度までに除染の対象とならなかった114の公園について、子どもたちの遊ぶ場所を中心に放射線量が局所的に高いと思われる箇所の測定を行いました。局所的に基準値を超えた28の公園で除染を行い、7月16日までに完了しました。今後も定期的に測定を行い、基準値を超える箇所が見つかった場合には、速やかに対応していきます。

市道の除染についても、24年度と25年度に除染を行った保育園や幼稚園、小中学校の周辺、半径300メートル以内の道路について改めて測定を行い、基準値を超える箇所については、年内に除染を完了させます。それ以外の市道についても、局所的に基準値を超える箇所が見つかった場合には、速やかに、側溝清掃や土砂撤去などの除染作業を行っていきます。

ホールボディカウンタ測定費用の助成では、8月20日までに4件の申請がありましたが、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。

小中学生の健康診断時における甲状腺の視診と触診では、受診者10,157人の中で「所見有り」と診断されたのは小学生で8人、中学生で1人の計9人でした。そのうち、再検査や精密検査後に、継続観察となった子が4人、異常なしと診断された子が2人、結果待ちが3人となっています。今後も我孫子医師会の協力を得ながら、継続的に実施していきます。

市では、放射能対策に要した経費について、原子力政策を推進してきた国と原因者である東京電力に全額負担するよう強く求めています。25年度に要した経費約5億5,149万円のうち、約1億6,972万円が国や県の補助金等により充当されることになりました。残額の約3億8,177万円については、東京電力に請求したものの未払いとなっている23年度と24年度の経費約8,084万円と合わせ、7月28日に、総額約4億6,261万円の賠償請求を東京電力に対して行いました。

この請求に対し、8月22日に東京電力の千葉補償相談センター所長が来庁し、請求に対して「必要かつ合理的な範囲を賠償の対象として適切に対応したい」との回答がありました。この回答が具体性に欠けることから、私は、賠償の対象としている焼却灰処理等関係事業費と水道事業費について、支払いに応じられる概算額を早急に提示するよう求めました。その結果、8月27日に、「請求のあった約3億3,295万円のうち、まずは支払いのできる概算額を1億7,690万円としたい。また、今回請求があった主灰・飛灰分離施設整備工事費などについては、資料等を確認のうえ対応させていただきたい」との報告がありました。

人件費と除染費については、依然として賠償対象としていないことから、原発事故が起きなければ必要のなかった支出であることを認識し、支払いに応じるよう強く求めたところ、「本社に持ち帰り検討したい」との回答がありました。

人件費等については、県や他市町村と連携しながら引き続き支払いを強く求めていきます。

次は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会です。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の、聖火リレーのコースについて、津波被害が大きかった岩手、宮城、福島の沿岸部から茨城、千葉県の旭市、千葉市を経由して東京へ縦断するコースが検討されています。

6月2日に、我孫子市を含む東葛6市で構成する東葛広域行政連絡協議会で、文部科学大臣や一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に「聖火リレーコースに東葛飾地域を加えること」などの要望を行いました。

さらに7月30日には、県からも積極的に働きかけてもらうよう要望しました。聖火リレーを多くの我孫子の子どもたちや被災された方に見てもらい、元気になってもらえるよう、この要望を是非とも実現したいと考えています。

次は、若い世代の定住化です。

「あびこの魅力発信室」では、6月24日から7月25日までの約1か月間、さまざまな媒体を利用して室長を公募したところ、25人の応募がありました。第一次で書類選考、第二次で面接試験を行い、8月25日に内定者を決定しました。10月1日の着任後は、民間での経験を活かして市の魅力を積極的かつ効果的に発信してもらい、我孫子市のイメージアップや知名度の向上をめざします。

若い世代の住宅取得への支援は、6月30日から補助金申請の受付を始め、8月20日までに45件の申請を受け付けました。全体のうち市域東側での住宅取得が11件あり、うち4件は市外からの転入です。今後も、この制度については、市民課や行政サービスセンターをはじめ、東葛管内の宅建業者、住宅展示場や住宅メーカー、金融機関にも協力いただいてチラシを配置し、住宅の購入を考えている方にもお知らせしていきます。

また、住宅リフォーム支援策については、8月20日までに76件の補助金申請を受け付けました。このうち、市域東側への転入者による利用が2件、子育て世帯による利用が25件です。

なお、7件が2つの補助金を合わせて申請しています。

次は、少子化対策の検討です。

少子化への対応として立ち上げた、若手職員による少子化対策検討プロジェクトチームでは、『婚活♪結婚したい人が、あびこで「前向きに」結婚できるための仕組みづくり』『妊活♪子どもを産みたい人が、あびこで「安心して」産める仕組みづくり』『子育て活♪子育てしている人が、あびこで豊かな暮らしとともに子育てを「楽しめる」仕組みづくり』の3つを大きな柱として、これまで4回の全体会とグループ別のワーキングを行い、我孫子市の課題と対応策について検討を進めています。引き続き、検討を重ね、11月を目途に中間報告を行っていきます。

次は、ジャパンバードフェスティバルです。

今年で14回目を迎えるジャパンバードフェスティバルは、「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、11月1日と2日にアビスタや手賀沼親水広場などの6会場で開催し、野鳥をはじめとする自然環境の調査研究の展示や発表、バードカービングやワイルドライフアートの作品の展示、バードウォッチングを行います。

毎回多くの作品が全国から寄せられる「第5回全日本鳥フォトコンテスト」は、応募作品を水の館に展示するとともに、フォトコンテスト講演会を行います。

アビスタホールでは、山階鳥類研究所と鳥の博物館による「鳥学講座」や小・中・高生が研究の成果を発表する「環境学会」が行われます。

アビスタ学習室では、「鳥と楽しむまち絵画コンテストinアビコ」の作品展示を行います。

手賀沼親水広場の特設ステージでは、「鳥声イントロどん！」や「ラフターヨガ」などのイベントでフェスティバルを盛り上げます。

市内外から大勢の方々にご来場いただき、楽しみながら自然環境の大切さを感じてもらえるイベントにしていきます。

なお、8月に、鳥類学の各分野で指導的立場にある世界各国の研究者たちが4年に1度集う「第26回国際鳥類学会議」が、日本で初めて東京で開催されました。首都圏から近く鳥に関わりが深いことから、我孫子市が会議期間中の施設見学ツアーのルートとして選定され、約30人の研究者が鳥の博物館や山階鳥類研究所をはじめ、手賀沼や谷津ミュージアムを訪れ、我孫子の自然や鳥に親しんでいただきました。

次は、省エネルギーの推進です。

住宅用太陽光発電システム設置への補助については、4月から8月20日までに83件の申請がありました。また、「エコ住宅」の普及拡大を図るため、昨年度より家庭用燃料電池や蓄電池の設置について、1件あたり定額10万円の補助を行っています。家庭用燃料電池については、当初、年10件程度の申請を見込んでいましたが、8月時点ですでに8件の申請があることから、補助枠をさらに10件分増やして助成していく予定です。

街路灯の省エネルギー化では、自治会や町内会で管理する街路灯については、今年度、ＬＥＤ街路灯の設置補助の増額改定を行いました。今年度、各自治会でＬＥＤに交換する灯数は約3,400灯で、すでにＬＥＤ化されているものも合わせると約50パーセントがＬＥＤ灯となります。

市が管理している街路灯については、老朽化が著しい箇所から順次ＬＥＤに交換していますが、リース方式などの民間活力の導入も含めて検討し、早期のＬＥＤ化に努めていきます。

公共施設の省エネルギー型照明の導入では、新木近隣センターで、8月6日にロビー部分の照明をＬＥＤに交換しました。これにより、照明を116か所から56か所に減らすことができ、電力の省力化が図られています。

鳥の博物館では、玄関ホールや階段、ミュージアムショップなどの来館者用スペースをＬＥＤに交換する工事を9月から開始し、10月末までに完了する予定です。

小中学校体育館では、今年度末までに省エネルギー型照明を根戸小、並木小、二小、湖北台西小、新木小、久寺家中の6校で、また、二小、新木小、根戸小の3校では、災害時にも対応できるよう10キロワットの太陽光パネルと15キロワットの蓄電池を備えた太陽光発電設備を設置していきます。

次は、起業・創業の支援です。

今年1月に「産業競争力強化法」が施行され、国が認定した「創業支援事業計画」に基づいて民間事業者と連携して実施する創業支援については、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人に対する信用保証枠の設定等の支援策が受けられることになりました。

6月に、我孫子市の「創業支援事業計画」も認定を受けたことから、ＮＰＯ法人、商工会、市内大学、市内金融機関などの民間事業者と連携して、起業・創業の支援を推進しています。

この計画に基づき、同じく6月に市がワンストップ相談窓口を設置しました。

また、今年度は、市が主体となり、市内の大学と連携してシンポジウムを2回開催します。12月に川村学園女子大学で食に関するシンポジウムを、また、来年2月に、中央学院大学でＩＴに関するシンポジウムを開催する予定です。

さらに、ＮＰＯ法人ＡＣＯＢＡが、来年度創業塾を開設するのに向け、来年2月以降、そのオリエンテーションとして、2回の「スタートアップフェア」を開催し、起業・創業に向けた土壌づくりを行っていきます。

なお、空き店舗の活用については、今年度から店舗の改装工事に係る経費も補助対象とし、天王台地区の4つの商店会を対象地域に追加して、起業・創業する方を幅広く受け入れられるようにしています。8月20日現在で4件の申請があり、出店に関する相談も10件寄せられています。今後、空き店舗の解消や市内産業の活性化につながっていくことを期待しています。

次は、手賀沼花火大会です。

昨年3年ぶりに開催した手賀沼花火大会は、今年も柏市と連携して、8月2日に開催されました。

手賀沼では、スターマインや水中花火など約13,500発が打ち上げられ、市内外からの多くの来場者でにぎわいました。

来場者の帰宅時には、混雑による危険回避のため、我孫子駅で入場規制が行われましたが、大きな混乱もなく無事終了することができました。

なお、開催にあたって、昨年より回数を増やして駅頭募金を行うなど、さまざまな募金活動を行った結果、昨年の額には及ばなかったものの、2,812,577円とたくさんの募金をいただきました。企業からの協賛金も617万円と昨年を大きく上回るものとなりました。

ご協力ありがとうございました。

次は、観光ＰＲキャラクターの活用です。

観光ＰＲキャラクター「手賀沼のうなきちさん」をより多くの方に知ってもらうため、Ｔシャツ、ポロシャツ、クリアファイル、シールなどさまざまなうなきちさんグッズを作製し、7月からアビシルベで販売するとともに、夏休み前にうなきちさんのシールを市内の小学校全校で配布しました。

また、うなきちさんの顔抜き観光看板をアビシルベに設置して活用するとともに、イベント会場でも活用し、小中学生を中心に写真撮影が行われるなど、好評です。着ぐるみについても、昨年度を上回るペースで貸し出しをしています。

さらに、市制45周年にあたる27年の1月から交付予定の、原動機付き自転車などのご当地ナンバープレートについては、「手賀沼のうなきちさん」と「ふさだだしお」の2種類のデザインを9月12日まで募集しています。

ナンバープレートは、新規交付だけでなく、現在使用中のナンバーとの交換も可能です。作成する2,000枚の中で希望する番号も抽選により交付を受けられます。希望ナンバーについては、11月の広報で募集し、12月中には、当選者を決定する予定です。

今後もさらに観光ＰＲキャラクターを積極的に活用しながら我孫子市の魅力を発信していきます。

次は、けやきプラザ11階の暫定利用です。

けやきプラザ11階の飲食施設が4月で退去したことから、現在、今後の施設の活用方法について検討をしています。

この施設を有効に活用するために、「市民の暮らしが豊かで便利になる事業」の提案を9月26日まで公募しており、これまで、庁内から寄せられた施設の提案と併せて選考し、11月を目途に活用方針を決定する予定です。

新たな活用方針が決定するまでの間、手賀沼が一望できるこの施設を、暫定的にフリースペース「手賀沼のうなきちさん家（ち）」として、午前9時から午後7時まで一般開放しており、中高生の自習室としても活用されています。

室内にはうなきちさんの立て看板があり、ボートに乗っているうなきちさんと一緒に記念撮影もできますので、是非ご利用ください。

次は、市民活動への支援です。

あびこ市民活動ステーションは、4月から指定管理者による運営となりました。8月20日と21日の2日間、指定管理者が提案した市民公益活動への参加促進イベント「あびこ市民活動メッセ」がけやきプラザで開催され、延べ2,900人の来場者でにぎわいました。

メッセでは、市内43団体によるブース展示や舞台での発表、バザーなどが行われ、各団体の活動についてＰＲを行うとともに、来場者に地域活動への参加を呼びかけました。

また、健康寿命延伸に向けた取り組みの一つとして、定年退職した方が活発に行動し、健康づくりにつなげるためのイベントを10月25日に、けやきプラザ内の我孫子南近隣センターと市民活動ステーションで開催します。

このイベントでは、参加者に市民団体について興味を持ってもらうことを目的に、市内の市民活動団体などをテーマ別に紹介するブースを設けるとともに、参加者と市民団体が交流・歓談できる場を提供していきます。

さらに、鉄道で地域の再生に取り組んでいる、いすみ鉄道株式会社の公募社長、鳥塚亮（あきら）氏に、「いくつになってもチャレンジ精神を持ち続けよう」をテーマに講演していただく予定です。このイベントをきっかけに、一人でも多くの方に、市民活動などに加わってもらい、健康でいきいきとしたくらしづくりにつなげていただけると期待しています。

次は、水の館移譲問題への対応です。

「水の館」については、昨年11月に、市の利用案を示したうえで、県の予算で改修・撤去等を行うことが可能な施設・設備、移譲後の施設利用方法などについて、県の考え方を示すよう文書で照会をしていましたが、7月30日にようやく県から基本的な考え方が示されました。

今回示された基本的な考え方では、建物の無償譲渡を前提に、今後必要と見込まれる経費については、市の新たな施設利用計画に沿った施設改修等を除いて、基本的な改修・修繕は県で対応することが表明されました。

また、新たに、土地についても無償譲渡の対象となることが示されました。

施設の利用に関しては、県の「取扱要領」に基づき、移譲後10年間の用途指定が義務づけられるものの、水環境啓発施設としての利用を基本に、農業拠点施設等としての活用や、施設や広場を活用した多様なイベント開催も可能になることなどが明らかになりました。

こうした、施設利用を行うことができれば、鳥の博物館などの近隣施設との連携による相乗効果や、市民の憩いの場・交流促進の場としての活用、また、産業振興や観光面での活力の創出も期待できると考えています。

県の基本的な考え方は、市が示した利用案を概ね満たすものであり、移譲を受けるメリットが十分にあると判断されますので、今後は、議会や関係者の意向を踏まえつつ、移譲を受ける方向で千葉県との協議を進めていきたいと考えています。

なお、今年度計画している「農業拠点施設」の基本設計については、親水広場施設の移譲を受けた場合を想定した施設活用計画案の作成と合わせ、作業を進めていきます。

次は、新規就農支援です。

農業経営基盤強化促進法等の改正に伴って、9月末を目途に、本市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に、青年等の就農促進に関する基本的な考え方などを盛り込むための改正作業を進めています。

10月から青年等就農計画の認定事務が県から市に移行するため、県や農業委員会などと連携しながら、きめ細かに相談やサポートを行うなど、新規就農者の確保と育成を積極的に進めていきます。

また、新規就農支援では、8月に1人の新規就農者が誕生し、21年度以降の新規就農者は16経営体20人となっています。

新規就農者相互の情報交換、研修・研さん、関係機関への要望・提言などを行うことを目的として、7月に、新規就農者で構成する我孫子市新規就農者連絡協議会が結成されました。今後、この協議会と連携しながら新規就農者への支援を進めていきますが、まずは、ＪＡ東葛ふたば湖北支店の跡地にある倉庫を新規就農者が有効活用できる施設として整備していく予定です。

なお、湖北行政サービスセンターは、9月1日から旧ＪＡ東葛ふたば湖北支店に場所を移して業務を行っています。

次は、管理不全な空き家対策です。

4月に「我孫子市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しました。今年度、市民から寄せられた管理不全な空き家に関する情報は、8月20日現在で49件となっており、市で実態調査を行った結果、多くは敷地内の樹木と雑草の繁茂によるものでした。

これらの所有者等に適正管理を依頼し、うち21件は改善されました。また、所有者等が不明の管理不全な空き家5件に対しては、市で樹木の剪定や草刈りなどの応急措置を行いました。

今後も条例に基づき、所有者等に自主的な適正管理を促し、管理不全な空き家等の解消を図っていきます。

次は、防犯カメラの設置です。

子どもたちの安全安心を確保するため、今年6月につくし野、寿、東あびこの各保育園に1台ずつ防犯カメラを設置し、7月から運用を開始しました。

根戸及び緑保育園と小・中学校19校についても設置計画を前倒しし、1月から運用が始められるよう12月中の設置を予定しています。

次は、水害対策です。

昨年の台風26号では、布佐・若松地区の被害が甚大であったため、これらの地区を含む手賀沼・手賀川流域の水害対策として、県と協議を行いました。

その結果、若松地区の湖岸堤高については、県が手賀沼湖岸堤防を暫定的にＹ.Ｐ.＋3.75メートルまで盛土し、市施工の樋管部仮締切りも同様の高さにしました。また、昨年度完成し、自動運転による速やかな対応が可能となった若松第2、第3、第4ポンプ場は、以前よりもポンプ能力が増大しています。特に、第4ポンプ場については、より迅速に対応できるよう、手賀沼の水位がＹ.Ｐ.＋2.25メートルに達すると排水が行われるように設定されています。

布佐地区では、布佐葭立暫定ポンプ場のゲートをＹ.Ｐ.＋3.2メートルまでかさ上げし、暫定ポンプを増設するとともに、国と連携し、排水ポンプ車の操作訓練を布佐・若松地区で実施しました。さらに、手賀沼・手賀川の事前放流によって可能な限り水位を低下させるよう国土交通省関東地方整備局長に要請するなど、今後の台風時期に備えています。

次は、小中学校体育館の耐震化と大規模改修です。

小中学校体育館の耐震工事とトイレや外壁改修などについては、根戸小、並木小、二小、新木小、久寺家中の5校で着手しており、来年2月までにはすべての工事が完了する予定です。これにより、すでに完了している校舎に加え、体育館の耐震化もすべて完了します。

また、耐震工事が完了した湖北台西小では、体育館のトイレや外壁改修などの大規模改修を8月から始め、来年2月までに完了する予定です。

なお、湖北台中体育館の大規模改修については、8月に入札を行いましたが応札者がなく、不調に終わりました。再度入札を行ったとしても工事の完了が卒業式には間に合わないこと、今年度は近隣市も含め、公共施設の工事件数も多く応札の可能性が低いことから、来年度に国の補助金を活用しながら改めて実施することにしました。

次は、子どもの居場所づくりです。

子どもたちが地域で安全に安心して過ごせるよう、8校目となるあびっ子クラブを二小に設置します。保護者からの要望を受け、学校施設が利用可能かどうかを中心に学校や教育委員会と協議を行ったところ、活動拠点となるメインルームが確保でき、地域の方々の協力も得られる見込みとなったことから設置を決定しました。今後は、春休み期間を中心に、空調設備や床張替工事などメインルームの整備を実施し、来年6月の開設をめざします。

また、9校目のあびっ子クラブを四小に設置します。来年度の開設に向けて、地域の方々や学校との調整を進めていきます。

さらに、夏休みなどの長期休暇中の需要にも対応できるよう、来年度から開室時間を午前10時から9時に繰り上げることとしました。

次は、保育サービスの充実です。

寿保育園の空調改修については、工事の入札を7月に行いましたが、応札者がなく、不調に終わりました。そのため、工事内容を一部変更し、今年度は、特に対応が急がれる保育室について、少しでも寒さの厳しい時期に対応できるよう、10月に改めて入札を行い、優先的に工事を行うこととしました。

なお、3月に閉園した並木保育園については、7月31日に解体工事が完了し、土地を地権者に返還しました。

次は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金です。

臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金については、7月25日に、支給の対象となる可能性の高い方に対して申請書を送付しました。

臨時福祉給付金については、8月28日現在で申請書を16,158件送付し、7,355件の申請がありました。また、子育て世帯臨時特例給付金については、同じく8月28日現在で申請書を8,593件送付し、6,526件の申請がありました。

市役所本庁舎隣のプレハブを事務所として開設し、現在、相談と申請の受付を実施しており、9月中に第1回目の支給ができるよう準備を進めています。

どちらの給付金も、申請期限の10月31日までに申請してもらえるよう、引き続き広報やホームページなどでお知らせしていきます。

次は、予防接種の充実です。

インフルエンザの発症や重症化、感染者の拡大を予防するため、県内で初めて、生後6か月から小学6年生が受けるインフルエンザ予防接種の費用の一部を助成します。

予防接種を受けることで、インフルエンザの発症や重症化の予防だけでなく、保育園や幼稚園、学校での集団感染を防ぐことができます。10月から来年1月15日までに接種した子どもが対象で、1回あたり1,000円を、年度内に2回まで助成します。

また、10月1日から、水痘ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種が、予防接種法における定期予防接種となることから、水痘ワクチンについては無料で、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、2,500円の自己負担で接種が可能となります。

市では、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種について、定期予防接種の対象となる65歳以上の5歳刻み年齢の方だけでなく、65歳以上のすべての方が、同じ費用で接種できる環境を整備していきます。

次は、健康寿命を延ばす取り組みです。

平成27年度からスタートする「心も身体も健康プラン」、「食育推進行動計画」、「歯と口腔の健康づくり基本計画」の第2次計画について、来年2月を目途に、現在策定作業を進めています。策定にあたり、これまでの取り組みの評価を行うとともに、生活習慣病や認知症等の予防対策や、国や県の健康づくりに関する計画で示されている方針や課題などについて検討しています。これまでに、庁内の職員で構成する作業部会を2回開催するとともに、健康づくり推進協議会を1回開催し、意見を聴いてきました。高齢化が今後さらに進むことを踏まえて効果的な計画にしていきます。

歯と口腔の健康づくりでは、7月13日に、歯科医師会と日本大学松戸歯学部付属病院の協力を得て「口腔がん検診」を実施しました。今年度は過去最多の467人が受診しました。

また、7月には市民が手軽に健康づくりに取り組めるよう、ロコモ予防体操などの運動や歯と口腔、栄養に関する9本の動画を作成しました。動画は、ホームページやユーチューブに掲載するとともに、ＤＶＤを作成し、図書館や近隣センターなどの公共施設に配置していますので、ご活用ください。

今後も、すべての市民が生涯をとおして健康でいきいきとくらしていけるよう、こうした健康寿命を延ばす取り組みを積極的に進めていきます。

次は、健康都市連合日本支部大会です。

7月29日と30日に、国内41の自治体を含む44団体が加盟する健康都市連合日本支部の大会を、けやきプラザとアビイクオーレで開催しました。けやきプラザでは、オープニングイベントに続き、加盟団体の活動報告や市民団体の発表、健康づくりに関する講演会などを行うとともに、アビイクオーレでは、ちびっこドクター・ナース体験や頭の元気度測定などの体験型イベントを実施しました。

2日間で延べ1,700人を超える方が参加し、大変有意義な大会になりました。今後も、加盟団体とのネットワークを活用しながら、市民が健康にくらせるまちづくりを進めていきます。

次は、社会福祉施設の整備です。

我孫子北地区で整備を進めている定員18人の認知症高齢者グループホームについては、8月1日に竣工し、9月1日から運営を開始しています。また、湖北地区と布佐地区については、現在工事を進めており、今年度中に竣工する予定です。これにより、市内の認知症高齢者グループホームは、合計13か所で171人の定員となります。

なお、柴崎地先に建設中の定員100人の広域型特別養護老人ホームについても、今年度末に竣工する見込みであり、第5期介護保険事業計画に位置づけた施設の整備はすべて、今年度で完了することとなります。

南新木地区の障害者グループホームについては、9月末に工事を完了し、10月に開所できるよう整備を進めています。また、布佐地区については、現在工事を進めており、今年度中に竣工する予定です。これにより、市内の障害者グループホームは、合計10か所で115人の定員となります。

今後も、特別養護老人ホームへの入所待機者の解消を図るとともに、高齢者や障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、住まいの場の充実を図っていきます。

次は、小中学校へのエアコン設置です。

近年は、記録的な猛暑が続き、小中学生の熱中症対策が課題となっています。これまでも、扇風機の設置や窓ガラスへの遮熱フィルムの貼り付けなどの対応をしてきましたが、抜本的な対策が必要であると考え、子どもたちが安全に、集中して学習に取り組めるよう、28年度までに小中学校の教室にエアコンを設置していきます。

小学校に比べて授業時間が長いことや、夏休み期間中の補習や進路指導などで教室を使用する頻度が高いことなどから、まずは中学校に設置することとしました。来年度中にすべての中学校に設置できるよう、現在設計を行っています。

設置に係る財源を確保するため、8月12日には、私が文部科学省に赴き、小中学校へのエアコン設置に関する財政支援の充実などを求める要望書を、櫻田文部科学副大臣に提出しました。

次は、教育委員会制度の改革です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会制度が改革されることになりました。

この改革では、教育委員長と教育長を一本化して、新しい教育長を置き、首長が議会の同意を得て、直接任命を行うなど教育行政における責任が明確化されます。また、首長が教育委員会と「総合教育会議」を設け、教育振興に関する大綱の策定をはじめ、重点的に講ずべき施策、緊急時に講ずべき措置などについて協議・調整することになります。

大綱には、小中一貫教育や総合的な放課後対策、幼稚園・幼児教育の充実など教育振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めます。

これにより、首長と教育委員会との連携の強化が図られ、地域の実情や民意を反映した教育行政が行えるようになることが期待されます。

今後、27年4月の施行に向け、必要な準備を進めていきます。

次は、小中一貫教育の推進です。

教育委員会では、いじめや不登校に結びつきやすい中1ギャップの解消や、子どもたちの学力向上をめざし、義務教育9年間を見通した小中一貫教育の実施に向けて取り組んでいます。

昨年度策定した「小中一貫教育推進基本方針」に基づき、発達段階に応じた9年間のカリキュラムを策定するため、4月に、小中一貫カリキュラム編成委員会を設置し、検討を進めているところです。

また、布佐中学校区をモデル地区に指定し、タブレット端末を活用した学習を実施するとともに、小中一貫教育を先導的に取り組んでいくことにしています。

私としても、小中一貫教育の取り組みが、不登校生徒の解消や学力の向上につながっていくものと期待しています。

次は、平和事業です。

戦争や核兵器の恐ろしさを学び、平和の尊さを次世代に継承してもらうため、8月5日から7日まで、市内中学校の生徒12人を広島市に派遣しました。

生徒たちは、広島平和記念式典への参列や、平和記念資料館と被爆した小学校の見学、我孫子市民から寄せられた折り鶴の奉納などを行いました。また、ヒロシマ青少年平和の集いにも参加して被爆者の講話を聴くなど、同じ目的を持って広島を訪れた全国の小中高生とともに、被爆の実態や平和の大切さについて学んできました。

私も中学生とともに式典に参列し、こうした悲劇が二度と繰り返されぬよう、平和の尊さを後世に伝えていかなければならないと実感しました。

また、我孫子市原爆被爆者の会と協力して行った平和祈念事業では、市民に「平和祈念の折り鶴」の提供を呼びかけ、小中学生をはじめ多くの方から、約5万5千羽の折り鶴が寄せられました。この折り鶴の展示と原爆写真展を、8月11日から26日までアビスタで行いました。

8月16日には、手賀沼公園内の平和記念碑前で「被爆69周年平和祈念式典」を開催するとともに、アビスタで平和に関するアニメの上映会を行いました。式典には、広島に派遣した中学生をはじめ、約90人の参加がありました。

12月7日には、広島市に派遣した中学生の発表会をけやきプラザで開催します。多くの市民とともに、平和について考える機会としていきます。

なお、戦後70周年の節目となる来年度の平和事業については、広島市に派遣する中学生の人数を増やすことを含め、平和事業推進市民会議で内容の検討を進めています。

次は、あびバスの見直しです。

あびバスの利便性を向上するため、10月1日から、根戸ルートの運行ルートを変更する予定です。昨年度実施した住民意識調査の結果を踏まえて、国道356号をシティア方面へ向かい、我孫子駅北口へ到着するルートとし、根戸ルートの利用者の増加と、一部路線が重複する船戸・台田ルートの混雑緩和を図ります。また、通勤時間帯における我孫子駅への所要時間を短縮するため、朝夕のみグリーンタウンへの乗り入れを廃止します。

布施ルートについては、久寺家地区での雨水管布設工事に伴って、10月1日から迂回ルートを設定するとともに、利用者の増加を図るため、柏市布施新町地区にバス停を新設する予定です。

今後も、あびバスが市民に愛される公共交通として持続していけるよう、近隣住民の意見を踏まえながら改善を図っていきます。

次は、常磐線・成田線の利便性向上です。

ＪＲ東日本では、常磐線・宇都宮線・高崎線の3路線が東京駅に乗り入れる「上野東京ライン」について、今年度末の開業に向けた準備が進められています。

「成田線活性化推進協議会」では、「我孫子市議会成田線を便利にする議員の会」と合同で、7月14日と17日に、ＪＲ東日本の千葉支社と東京支社への要望活動を行いました。この活動では、協議会で提案している成田線の増発案の実現に向けた検討、常磐線と成田線上野行き直通電車の東京駅への乗り入れ、常磐線特別快速の我孫子駅停車、緊急時の迅速かつ円滑な情報提供などを要請しました。

また、8月1日には、「成田線活性化推進協議会」と千葉県や沿線自治体で構成する「常磐線輸送力整備・新線建設促進期成同盟」との合同で、千葉県副知事や松戸市長、柏市長などとともに、ＪＲ東日本の本社と東京支社に対し、要望活動を行いました。

私からも、東京駅に乗り入れる常磐線の本数をできる限り多く確保することや、朝夕の通勤時間帯における成田線上野行き直通電車の東京駅への乗り入れ、常磐線特別快速の我孫子駅停車について強く要請しました。

常磐線と成田線の利便性向上は、我孫子市のまちづくりにとって大変重要な課題であることから、ＪＲ東日本が、「上野東京ライン」の開業に合わせて実施する常磐線・成田線のダイヤ再編を視野に入れ、引き続き、千葉県や沿線自治体と連携しながら、粘り強く要望を続けていきます。

次は、新木駅の整備です。

新木駅のバリアフリー化については、8月12日にＪＲ東日本千葉支社との工事施行協定が締結され、工事に着手しました。10月16日には、起工式が執り行われる予定です。

来年度から始まる自由通路や駅舎等の設置工事を行うのに先立ち、支障となる階段や改札、駅事務室等の駅施設を現在の場所からホーム成田寄りに移設します。28年度に工事が完了するまでの間、利用者の方にはご不便をおかけします。

次は、布佐駅南側のまちづくり事業です。

布佐駅南側西公園については、約3,700平方メートルの新設工事を8月20日から施工しており、27年の3月中旬に工事が完了したのちに芝の張り付き状況を見て一般開放を行う予定です。

また、都市計画道路3・5・23号新木駅・布佐南線の新設改良工事については、9月中旬から工事に着手する予定です。併せて、下水道、上水道の整備も行い、年度内の完了をめざします。この工事が完了することにより、布佐駅南側の駅前広場をはじめとした布佐平和台市街地と国道356号我孫子バイパスがつながることとなります。

次は、国道356号と国道356号我孫子バイパスの整備です。

国道356号湖北小学校入口交差点の改良については、感応式信号機設置に向け、千葉県警察本部との協議や交差点改良設計業務が完了しました。引き続き、道路拡幅部分の取得やＮＴＴ電信柱の民地内への移設など地権者との協議を進め、年度内の完了をめざしていきます。

また、以前から補修要望のあった気象台記念公園前の道路補修については、早急に対応してもらえるよう私が担当課とともに千葉県に出向いて要請していましたが、7月に県の施工により延長400メートルの区間の補修工事が完了しました。

県が整備を進めている国道356号我孫子バイパスは、延長約3,900メートルの区間が完成し、現在、残りの日秀工区、延長約900メートルの整備を進めています。県では、用地買収を鋭意進め、早期完成をめざし進めていくとのことです。

このバイパスの整備に合わせて市が整備する都市計画道路下ヶ戸・中里線と青山・日秀線については、昨年度に行った概略・予備設計の中で選定した中里市民の森を回避するルート案をもとに、現在、県とルート変更の協議を進めており、今年度に都市計画の変更を行う予定です。

次は、新たな文化施設の整備です。

新たな文化施設の整備では、7月18日に有識者で構成する「我孫子市文化交流拠点施設整備専門家会議」より、これまで進めてきた「我孫子市文化交流拠点施設整備調査研究業務」について、施設整備の基本方針や導入機能、建設候補地の検討・評価を中心に、整備・運営方針などについて、意見等をいただきました。

この意見等を受け、8月に市の関係課職員で構成する「我孫子市文化施設整備庁内検討委員会」を開催し、現在、文化交流拠点施設整備の調査研究報告書の最終的な取りまとめを行っています。

今後は、この報告書の内容を踏まえて、建設構想案の策定を進めていきます。

次は、第三次基本計画の策定です。

現行の第二次基本計画後期計画は、来年度が計画の最終年度にあたることから、次期計画である第三次基本計画について、28年2月を目途に策定作業を進めていきます。

第三次基本計画は、現基本構想のもとで策定する最後の基本計画となります。第二次基本計画後期計画の成果や課題を踏まえつつ、我孫子市の特性や独自性を発揮した持続的な発展の方向性をしっかりと描きながら、市民と協働のもと、基本構想が掲げる将来都市像の実現に向けた取り組みを一層進める計画とします。

計画の策定にあたっては、人口減少や少子高齢化の加速、公共施設等の老朽化など我孫子市を取り巻く環境の変化や、市民の意識・ニーズ、それらの今後の動向などを見定めながら、計画期間中に達成すべきまちづくりの目標を明確に設定します。

また、計画策定のための組織として、公募の市民を含む「我孫子市総合計画審議会」と次長・課長職で構成する「策定委員会」を設置するとともに、策定委員会の下に実務担当者で構成する「ワーキングチーム」を置きます。さらに、市政ふれあい懇談会や市民アンケート、パブリックコメントを実施して、広く市民の意見を聴いていきます。

8月27日に、第1回目の策定委員会を開催し、第二次基本計画後期計画の総括と第三次基本計画の立案に着手しました。年度内を目途に、第三次基本計画の素案をとりまとめていきます。

最後に、行政改革の推進です。

事業仕分けは、職員から提案された事業を含め、全事業の中から行政改革推進委員が選定した14事業を対象に、9月6日に実施する予定です。行政改革推進委員会の評価に基づいて、10月に市としての対応方針を決定し、今後の事業執行に反映させていきます。

提案型公共サービス民営化制度は、今年度の募集に際して見直しを行いました。審査委員会が随意契約に値する提案かどうかの判断基準を最高裁の判例に依ることや、提案者と職員が協議をする際、アイデアに関する助言は一切できない旨を募集要領に明記しました。7月1日から9月30日まで提案を募集しています。10月中旬に実施する審査委員会での審査を経て、採用となった提案で実施可能なものは、来年度の予算に反映させていきます。

以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いします。