建築物防災週間（令和7年度春季）

建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しているところです。

令和8年3月1日日曜日から令和8年3月7日土曜日まで

わが国では、これまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、多数の大地震が発生しており、また、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震等に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。あらかじめ耐震診断により建物の安全性を確認するとともに、結果に応じて適切な耐震改修工事を行うことをご検討ください。

近年、共同住宅や宿泊施設の窓等からの子どもの転落事故が多発しています。これらの転落事故については、ベランダや窓の近くに子どもがよじ登れる物や家具を置かないことや、子どもの手が届かないところに補助錠を付けるなどにより防げる場合がありますので、転落防止策を講じていただくようお願いいたします。

令和7年8月18日に大阪市中央区で発生したビル火災において、屋外広告物が基準に適合していないことが火災が拡大した原因となりました。屋外広告物を設置するときは、建築基準法等の構造基準を順守するとともに適切な手続きを行ってください。
報道発表資料　大阪市中央区ビル火災事故調査報告書の公表について（外部サイト）

建築物や昇降機における事故が発生しています。同様の事故を防止するために国土交通省ホームページなどにおいて、これまでに発生した事故の概要や対策などについて公表されています。
詳細は建築物等における事故・災害対策（外部サイト）をご覧下さい。
また、日常生活において建物内やその周辺で起こる、転倒や転落などの事故を予防するために、実際におきた事故事例や対策を集めた「建物事故予防ナレッジベース（国総研）」（外部サイト）のサイトもご参照ください。