住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは

住基ネットは、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化を図るため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものです。

※住基ネットについて詳しく説明しています。

平成14年8月5日の住基ネットの稼働に伴い、当時住民基本台帳に登録されていた方全員に住民票コードが付番されました。

外国人住民の方にも平成25年7月8日から住民票コードが付番されました。

• 住民票コードとは、無作為に抽出した重複しない11桁の番号です。住基ネットを運用する上での基盤になります。
• 民間部門での利用は法律で禁止されています。また、行政機関が利用する場合も、利用する事務について法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。

• 住民票の写しなどの提出の省略
  以前は、パスポートの発給申請や年金の裁定請求の時などに住民票の写しが必要でしたが、住基ネットを利用することによりこの手続が省略されました。

• 住民基本台帳カードの交付
• 住民票の写しの広域交付
• 転入転出の特例手続き

住民基本台帳法の一部改正によって、外国人住民の方にも平成25年7月8日から住民票コードが付番されました。これにより、住基ネットを利用した様々なサービスを受けていただくことができるようになりました。

平成14年8月の住基ネットのスタートから現在まで、全国的にも個人情報の漏えいやシステム上の障害は発生していません。

しかし今後万一、住基ネット上で重大な欠陥が発生したり、市民の個人情報が不正に引き出される恐れが生じたりしたときは、「我孫子市個人情報保護条例」に基づいて、市独自の判断で住基ネットへの接続を切り離すことにしています。

これからも、市で定めた「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書」と「住民基本台帳ネットワークシステム管理運用規程」に基づき、個人情報の保護を重視した、適正な管理と運用に努めていきます。