市税と財政指標の推移

市税と財政指標の5年間の推移をまとめたものです。

（単位：千円）

財政力指数・・・地方公共団体の財政力を示す指数で、1に近いほど財源に余裕があり、1を超えると国から普通交付税が交付されません。

実質収支比率・・・実質収支（累積黒字または赤字額）の標準財政規模(※）に対する比率です。良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。3～5パーセントが望ましいといわれています。

※標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、市の標準的な税収入額と普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額を合算したものです。

経常収支比率・・・地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する比率で、一般的に70～80パーセントを超えると注意信号といわれ、100パーセントに近いほど財政の弾力性がなくなります。

実質公債費比率・・・借入金返済額（公債費）の大きさの財政規模に対する比率です。18パーセントを超えると地方債発行時に県の許可が必要になります。（早期健全化基準25パーセント、財政再生基準35パーセント）

実質赤字比率・・・一般会計等（一般会計及び公営事業以外の特別会計）の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。（早期健全化基準11.25～15パーセント、財政再生基準20パーセント）

令和2年度決算において、我孫子市は赤字となっていないため、実質赤字比率の該当はありません。

連結実質赤字比率・・・一般会計等とすべての公営事業会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。（早期健全化16.25～20パーセント、財政再生基準30パーセント）

令和2年度決算において、我孫子市は赤字となっていないため、連結実質赤字比率の該当はありません。

将来負担比率・・・地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。（早期健全化基準350パーセント）

令和2年度決算において、我孫子市は将来負担比率の該当はありません。

※実質公債費比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の4指標は、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、平成19年度決算より公表することとなった財政指標です。平成20年度決算分より健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上になった場合には、「財政健全化計画」を、財政再生基準以上になった場合には、「財政再生計画」を定めなければなりません。