NPOとの協働を実りあるものにするための7つの原則

協働のまちづくりを進めていくために、「NPOとの協働を実りあるものにするための7つの原則」を定めました。

いま、地方分権を担う主体を確立するためにも、ますます多様化する市民ニーズに対応するためにも、税収が減少する時代に持続可能なシステムを作るためにも、より根本的な自治体改革が求められています。
この改革の実現には、「市民との協働」が不可欠です。公共のサービスを行政が全て受け持つ、という時代は終わりました。「公共」を行政が独占してきた明治以来の方式は、社会に一定の安定と安心感を与えてきたのは事実です。しかし同時に、行政の中に膨大な無駄と非効率を蓄積してきました。また、市民の中には、行政に対して要求と批判さえしていれば良いという「行政依存」体質を生み出してしまいました。
こうした市民と行政の関係を根本から変えて、市民と行政がより良いパートナーシップを築き、それぞれが自分の責任をしっかりと果たしながら、「協働」のまちづくりを進めていきたいと考えます。
市では、2004年5月に「NPOとの協働を実りあるものにするための7つの原則」を定め、冊子を作成して全職員に配布し、基本的な考え方を共有しています。