保育対策総合支援事業費補助金および介護福祉士確保に関する要望

平成30年1月19日、厚生労働省の加藤大臣と大沼大臣政務官を訪ね、市長等が平成29年度保育対策総合支援事業費補助金に関する要望および介護福祉士確保に関する要望を行いました。

星野我孫子市長、桜田衆議院議員

星野市長は、「我孫子市は、財政状況が厳しい中、計画的に保育園等を整備し、31年間待機児童ゼロを堅持している。国が目標とする平成29年度末までの待機児童ゼロを確実なものとした。しかし、平成28年度までに保育園等の整備が完了したことにより、今年度は国の保育士確保支援策の保育士宿舎借り上げ支援事業と保育体制強化事業を活用することができない状況である。このことにより今後、継続的な保育士の確保が厳しくなり、待機児童が発生することを危惧している。ぜひ、今年度以降も保育士確保策に対し、これまでどおり国から支援してほしい。」と強く要望しました。
また、「我孫子市も、長寿命化により介護福祉施設の需要が高まるとともに介護福祉士の不足が課題である。そこで、介護福祉士資格試験を年1回から回数を増やしてほしい。さらに、介護福祉士の処遇改善をしてほしい。」と強く要望しました。
厚生労働大臣から保育対策総合支援事業費補助金について、「平成29年度の補正予算対応はできないが、平成30年度の予算には対応できるよう予算案を国会に提出する。」との説明がありました。介護福祉士確保については、「状況は理解している。今後の課題として捉えていきたい」との説明がありました。

同日、加藤厚生労働大臣との面談の後、大沼厚生労働大臣政務官に対して同様の要望を行いました。大沼政務官からは、「国としてもしっかり支援していきたい。」との回答がありました。

我孫子市は、財政事情が非常に厳しい中でも、計画的に保育所等施設整備を実施し、31年間待機児童ゼロを堅持しており、国が目標とする平成29年度末までの待機児童ゼロ施策を確実なものにしています。
しかし、平成28年度までに保育所等施設整備を完了していることから、今年度は「待機児童解消加速化プラン」に参加できない現状です。
平成29年度追加補正および平成30年度以降において、保育所等の施設整備が無くても引き続き「待機児童解消加速化プラン」または、「子育て安心プラン」に参加させていただきますよう、保育対策総合支援事業費補助金の「保育士宿舎借り上げ支援事業」および「保育体制強化事業」の補助金の交付をお願いするものです。

我孫子市は、昭和61年度から続く待機児童ゼロの堅持に向けて、平成25年度から「待機児童解消加速化プラン」に積極的に参加し、保育所等施設整備や保育士確保に努めております。国の待機児童解消の実現のために、同じ目標に向かって、本気で取り組み、国からも全力で支えてもらうことができ、今日までの31年間、待機児童ゼロを達成しております。
平成29年度は、平成28年度までに子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等施設整備が完了したことから、引き続き国の保育対策総合支援事業費補助金の「保育士宿舎借り上げ支援事業」および「保育体制強化事業」を活用し、保育の量拡大を支える保育士確保に努めているところです。
しかし、本市は平成29年度に保育所等施設整備がないことから、「待機児童解消加速化プラン」が継続できず、参加が条件となっている保育対策総合支援事業費補助金の交付が受けられないこととなりました。
国は、平成29年度末までの待機児童解消を目指し、平成27年度スタートの子ども・子育て支援新制度より2年前倒しで「待機児童解消加速化プラン」に取り組んできたものと認識しています。
本市は、そのスケジュールに間に合うよう平成28年度までに保育所整備等を完了しました。平成29年度末までに待機児童を解消するには原則平成28年度中に施設は完成しているはずで、他にも同様の市町村が存在することと思います。
国の待機児童解消の実現のために、同じ目標に向かって、本気で取り組み、整備を進めてきた市町村が保育士確保対策の支援を断ち切られたことで、保育量の拡大を支える保育士確保ができなくなり、待機児童が発生するという事態が生じることを危惧しています。
今般、本市における保育園待機児童「ゼロ」施策に関し、保育対策総合支援事業費補助金が活用できますよう、要望いたします。

我孫子市においても、長寿命化により高齢者が増加する中、介護福祉施設の需要が高まるとともに介護福祉士の不足が課題となっています。
しかし、低賃金や重労働などの理由により、介護職を希望する日本人が少なくなる中、外国人を受け入れする施設も増加しています。
そこで、次の2点についてお願いいたします。
1点目は、介護福祉士資格取得についてです。
　資格取得者の確保のため、現状、筆記試験が1月下旬、実技試験が3月下旬の年1回限りの試験となっている試験の回数を増やしていただけますよう、要望いたします。
2点目は、介護福祉士の処遇改善についてです。　　
介護需要が高まる中、介護の現場では体力がある若い人材の確保が必要です。
そこで、若い人材を確保するため、報酬等の処遇改善を要望いたします。

介護職を希望する日本人が少なくなる中、日本に働き口を求めて来日する外国人への期待が高まっており、国では、ＥＰＡ制度や在留資格「介護」、外国人技能実習制度の介護分野への拡充と、介護職への外国人受け入れに対する様々な制度が確立されています。
そのため、外国人は、試験の難しさと限られた在留期間の中で試験を受けなくてはいけないため、資格取得できずに帰国してしまうケースが多数見受けられます。
また、安倍内閣のもと、2兆円政策パッケージの概要が発表され、介護人材の処遇改善として、勤続年数10年以上の介護福祉士の報酬が改定される見通しとなりました。
しかし、介護の現場は、体力的にも精神的にも厳しいうえに、全産業の月平均給与額より10万円近くも低賃金であるのが現状であり、若い方が長く働く職業として選ぶことは難しい状況です。
以上のことを踏まえ、介護現場において、外国人及び若い人材を確保するため、制度の拡充を要望するものです。