関東圏自治体シティプロモーション初の実態調査結果

関東圏5都県（東京都・千葉・神奈川・埼玉・茨城）自治体対象の初のシティプロモーション実態調査結果がまとまりました。同調査には、本市を始め東葛6市など、5都県の79市町村が参加しています。
当室は、平成26年、市外への情報発信の強化を目的に発足後、市の認知度向上や移住者、来訪者の増加に向けて、関東圏を中心に東京メトロの車内ビジョンCM放映や、子育てしやすい街をPRするラジオCM、また、都内大型書店でのブックカバー配布など様々な施策を展開してきました。
各種広告媒体を使ったマーケティング志向のシティプロモーションの推進には、競合自治体の取組情報が欠かせない中、従来の調査は、全国か都道府県単位のものがほとんどで、当室のターゲットである関東圏の自治体施策を俯瞰できる実態調査は、自治体が共有できるものは、有りませんでした。

• 調査対象エリアが、全国か都道府県単位で、自身がシティプロモーションに取組んでいる千葉県我孫子市の競合自治体の取組み実態が見えづらく、関東圏の実態を俯瞰できる調査が無かった。
• 地方と関東圏は、利用可能な広告媒体の種類などに大きな違いがあり、多様な広告手段を活用できる関東圏との単純な予算比較などには無理があった。

• 目的：移住定住、通勤・通学や買い物、レジャーなど、密接に関連する関東圏5都県の自治体シティプロモーションの実態把握
• 調査対象：関東圏5都県(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県)256自治体の内、HPなどでシティプロモーション事業に取組むことを確認した135自治体。
• 調査方法：135自治体へメールで調査依頼し、メールで回収。
• 実施期間：2018年8月から11月
• 有効回答数：79自治体（66市8区4町1村）

東京都13（8区5市）、千葉県20（18市2町）、神奈川県11（11市）
埼玉県22（21市1町）、茨城県13（11市1町1村）

約6割58.5パーセント（79市区町村/135自治体）
※事務分掌でシティプロモーションを規定している98自治体の回収率は約8割。

対象の関東圏5都県（千葉、東京、神奈川、埼玉、茨城）256区市町村の取り組み状況をホームページとアンケート調査によって分類し集計。次に、シティプロモーション・セールス・魅力発信を事務分掌として規定し、ホームページに記載している事を確認した自治体数を抽出。
今回の実態調査は、関東圏の基礎自治体に限定した中で、約6割と高い回答率を得た。約3,800万人の暮らす関東圏の基礎自治体のシティプロモーションの現状と課題を36の設問で初めて見える化するものである。

• シティプロモーション専門部署を設置している自治体は約44%。広報など兼務が約46パーセント。人口5万人未満では、約1割程度で、兼務が約7割近くを占める。一方、人口20万人以上では、7割近くの自治体が専門部署を設置。人口規模が大きい程、専従者を配置して積極的に推進している。
• 『シティプロモーションに関する年間予算と人口規模は、比例しない。』「自治体シティプロモーションの実態全国調査」月刊事業構想5月,2018(事業構想大学)の結果と比べて、関東圏では、自治体規模が大きいほど予算規模が大きい結果となっている。
• 最も利用されているSNSは、Facebookの8割を筆頭にYouTubeとTwitterと、7割越え。国内で若者世代が多く利用するLINEは2割に届かない。写真中心のInstagramは手軽さから、ここ2年から3年で急速に利用自治体が増えて、4割に迫る勢いとなっている。