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R2-8要望書(一般社団法人 千葉県宅地建物取引業協会)

登録日:2020年8月13日

更新日:2020年8月13日

団体名

一般社団法人 千葉県宅地建物取引業協会

陳情・要望年月日

令和2年6月5日

要望内容

賃料減免に伴う賃貸事業者(不動産オーナー)に対する支援措置について(要望)

冠省 平素より当協会の活動等に関し、ご理解とご協力を賜り、御礼申し上 げます。
 今般の新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化するなか、令和2年3月31日付で国土交通省より「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」 の通知が発出され、賃料の支払いが困難なテナントから要請があった場合には、不動産オーナーたる貸主は賃料の支払い猶予等に応じるなど、柔軟な措 置を検討するよう周知依頼がなされたところであります。
 これにともない、当協会会員業者からは「不動産オーナーに対する一方的な協力要請だけでなく、支援措置を合わせて打ち出してほしい」との声が強まっております。
 こうした状況のなか、我が国における「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、賃料を減免した場合の税務上の損金算入措置や中小事業者(賃貸事業者を含む)向けの給付金制度、さらには経営環境の厳しい中小事業者(賃貸事業者を含む)に対する固定資産税の減免措置等、一連の措置が盛り込まれました。
 また、今般閣議決定された2020年度第2次補正予算案においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞を受け、テナントたる中小事業者に対し最大で600万円の家賃助成を行うことが盛り込まれました。
 しかしながら、緊急事態宣言の発出と延長に伴い、外出自粛や休業要請等がなされるなかで、いわゆるテナントビルにおいては、飲食系テナントにとどまらず、理美容業、クリニック、エステサロン、塾・予備校、その他非オフィス系テナントより空前の件数や割合での賃料減額要請が相次ぎ、増加・拡大の一途を辿るなか、不動産オーナーも一定程度それに応えざるを得ず、上記のように国による十分な支援措置もないことから、厳しい状況に陥りつつあります。
 すなわち、オーナー側もできる限り、当該テナントに協力したいという意向はもっておりますが、中小賃貸事業者は、賃料収入が途絶えれば金融機関への返済や納税等が立ち行かなくなり、事業が継続できなくなるという苦しい立場にあります。大手賃貸業者や流通業者のように簡単に家賃減免や支払い猶予を受け入れられるだけの体力は持ち得ておりません。また、このオーナーやテナントにとって最も困難な時期にどのような支援措置が講じられるかによって、ダメージからの回復に要する時間やこのエリアにおける不動産マーケットの浮沈をも左右するものと思料しております。
 これに対し、本県においても、千葉市や流山市においては、賃料減免に応じた不動産オーナーに対し、賃料減免額の80パーセント相当額(1テナント1か月あたり50万円、最大2か月分100万円)のテナント支援協力金の助成を行っており、本市における不動産オーナーやその所有テナントビルを管理運営する当支部会員業者から、本市においても同様の制度創設の要望が高まっております。
 是非ともこうした現状をご認識いただき、適切なご対応をいただきますようお願い申し上げます。 草々

※陳情及び要望事項は全文掲載とする。

回答部課

環境経済部商業観光課、企業立地推進課

回答年月日

令和2年7月16日

回答内容

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている、事業者及び不動産オーナーの方々に心よりお見舞い申し上げます。
 既にご存知かと思いますが、売り上げに大きな影響を受けている事業者に対する支援として、国、県、そして各自治体でも様々な取り組みをしています。
 国は、売上げが前年同月比で50パーセント以上減少している事業者に対し「持続化給付金」を支給しています。また、千葉県は「中小企業再建支援金」として、売上げが前年同月比で50パーセント以上減少している事業者に最大40万円の給付金を支給しています。
 一方、市では、国や県の支援金対象とならない、売上げが前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減少した事業者に対して、市内に事業用の不動産を賃貸している場合の加算を含め、最大30万円を給付する「事業継続支援金」を支給しています。
 要望書にあるように、千葉市と流山市はオーナー側への支援を行っていますが、県内でオーナー側への支援を行っている自治体は2自治体のみとなっており、県内では事業者側への支援を行っている自治体が多いのが現状です。
 当市において、事業者側とオーナー側の両方に支援を行うことは財政上難しく、事業者側への支援を行うことでオーナー側への支援に繋がるものと考えています。
 オーナー側でも賃借料を不動産所得でなく事業所得として申告している場合は、減少の比率により、市の支援金の対象となる場合がありますのでご相談ください。
 なお、国の令和2年度第2次補正予算事業であり、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円を支給する「家賃支援給付金」の申請受付は、7月14日から開始され、事業者側に「家賃支援給付金」が振り込まれる際には、オーナー側にも事業者側に給付金を振り込んだ旨のお知らせが送付されることとなっております。
 市は今後も、この厳しい状況を事業者側、オーナー側と協力しながら乗り越えていけるような支援策について検討していきます。
回答 商業観光課、企業立地推進課

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〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(本庁舎2階)
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7185-1142

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