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R2-4要望書(千葉土建一般労働組合我孫子支部)

登録日:2020年8月7日

更新日:2020年8月7日

団体名

千葉土建一般労働組合我孫子支部

陳情・要望年月日

令和2年5月14日

要望内容

新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる迅速かつ強力な取り組みを求める要請書

 日頃より当組合の活動にご理解・ご支援をいただき感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染の終息へ向けた貴職の奮闘に敬意を表するものです。
 さて、新型コロナウイルス感染拡大によって日本全国に「緊急事態宣言」が発出された今、千葉県建設産業への深刻かつ長期的な影響が懸念されます。建設資材の供給遅延によって、県民のライフラインを維持することの遅れが懸念されるほか、大手建設会社は軒並み建設現場の閉所を進め、政府が押し出した「接触8割削減」を進めることで、感染拡大を抑えようと試みています。
 千葉県においても休業・自粛要請が出されたことから、感染拡大防止へ協力する事業者が事業活動の中止・休止を行ったことで、営業損失が拡大しており、建設業も同様の状況となっています。私たちは政府の支援策だけでなく、千葉県が県独自の抜本的な直接支援策を講じなければ、県内の建設業者(個人事業者や一人親方・フリーランス含め)や県内の建設労働者は生活さえできなくなると考えております。
 大手・中小ゼネコンで働く組合員からは、現場での感染拡大を恐れる声が次々に寄せられています。
 国交省も4月7日付の通知で「朝礼や休憩所、密閉空間の作業などで『3密』が起きないよう対応をとること」を元請事業者に求めていた中、4月13日には、清水建設の都内現場において従業員の感染が確認され、残念ながら1名が亡くなるという事態となったことも報告されています。
 清水建設をはじめ大林組、戸田建設、西松建設、東急建設、大和ハウス、大東建託でも緊急事態宣言地域において宣言期間中の現場閉所の方針を発表しています。
 4月16日には日本全域に「緊急事態宣言」が発出され、一部の建設現場が工事を中断(閉所)するなどしました。結果、下請事業者や一人親方らが閉所しない現場を求め、稼働している現場に「仕事を分けてほしい」「現場に入れて欲しい」と訴える状況も発生しており、建設現場では混乱が起きています。順次、現場を再開する元請企業(現場)もありますが、感染対策が不十分であるという報告も多数寄せられています。
 こうした事態を踏まえ、災害対応や社会インフラの整備・維持に徹底した感染防止対策と事業継続、生活の維持に向けた緊急支援が必要であることから、以下、要請致します。

緊急要請書
1.公共・民間工事現場での感染防止について
〇1.緊急性のある工事を緊急事態宣言期間中に継続する際、感染防止対策が徹底されるよう強力な指導を行ってください。
〇2.我孫子市内感染拡大を防止する観点から、作業者へのマスク、消毒液の配布・確保の支援をしてください。
2.公共・民間工事現場の現場閉所に伴う補償について
 我孫子市内のライフラインに関係しない工場等については、緊急事態宣言期間中の工事を休止(閉所)するように発注者(民間・公共)及び受注者(元請)に要請してください。
 但し、現場を閉所する際、元請や下請・再下請等事業者の経営を守り、労働者の収入が途絶えないようにするため、発注者や元請が補償を行えるよう、我孫子市として独自の補償をしてください。
3.コロナ関連相談ほかについて
〇1.貴自治体の相談窓口の増設を行ってください。
〇2.市町村税の納税猶予制度の周知を徹底してください。
〇3.市町村内の新築工事・リフォーム工事の増加につながるための政策を検討・実施してください。
 以上、本件に対し、我孫子市としての回答を求めます。
※陳情及び要望事項は全文掲載とする。なお、アクセシビリティ向上のため表記を変えたところがあります。

回答部課

総務部総務課、企画財政部収税課、環境経済部企業立地推進課、都市部建築住宅課

回答年月日

令和2年6月3日

回答内容

1.公共・民間工事現場での感染防止について

〇1.令和2年4月7日付けで国土交通省から新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応についての通知が発出されたこと、また、千葉県知事からの措置内容が示されたことにともない、総務課契約検査室から工事を発注する課長宛てに既契約の工事等については今後の対応について受注者と協議を行うよう通知し、周知を図っています。
回答 総務課
〇2.マスクや消毒液につきましては、需要が多く、品薄の状態が続いているため、作業者の方々の分を確保するのが難しい状況となっています。
回答 総務課

2.公共・民間工事現場の現場閉所に伴う補償について

 1.の国土交通省からの通知にあるように、受注者から工事等の一時中止の希望がある場合には、一時中止の措置を行うよう総務課契約検査室から工事を発注する課長宛てに通知し、周知を図っています。
 休業補償に関しては、国が個別の損失を直接補償するのは現実的ではないとして、休業補償を行わない見解を示しているように、市独自で事業者の方々に個別の補償を行うことは大変困難であると考えています。
 現在、中小企業や個人事業者等に対する支援策としては、売上が前年同月比で50パーセント以上減少している場合は「持続化給付金(最大200万円)」や「千葉県中小企業再建支援金(最大40万円)」を活用することができます。
 また、国や県の給付対象とならない場合でも、売上が前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減少している場合には、市独自の支援策である「我孫子市事業継続支援金(最大30万円)」を活用することができます。
 なお、労働者に休業手当を支給する際には、「雇用調整助成金」を活用することにより、事業主の負担軽減を図ることができます。
 事業者の方々にとっては、大変厳しい経営状況ですが、このような国・県・市の支援策を最大限活用し、事業の継続を図っていただきたいと考えています。
回答 総務課、企業立地推進課

3.コロナ関連相談ほかについて

〇1.新型コロナウイルス感染に係る相談は多岐にわたっており、市民からの相談内容に応じ、各課で相談体制を整えています。
 また、広報あびこや市のホームページでも新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症情報、給付金・生活支援・事業者支援や3密対策などを周知しています。
市ホームページ新型コロナウイルス感染症対策
回答 総務課
〇2.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方々については、現在収税課窓口等での案内や、広報あびこ、ホームページへの掲載などにより納税猶予制度の周知に取り組んでおります。また、6月11日に発送を予定している令和2年度市県民税の納税通知書に、納税猶予制度についてのお知らせを記載するなど周知徹底に努めてまいります。
回答 収税課
〇3.我孫子市では、住まいに関する様々な支援制度を実施しています。
 「若い世代の住宅取得補助金制度」は、市内に住宅を取得した40歳未満の若い世代の方を支援する制度(最大15万円)で、制度を開始した平成26年6月から令和2年3月末までの約6年間で、申請件数が2,308件にのぼり、住宅の新築工事の増加にもつながるものと考えています。
 「住宅リフォーム補助金制度」は、市内の登録事業者により行うリフォーム工事を支援する制度(最大50万円)で、制度を開始した平成23年度から令和2年3月末までに1,528件の申請があり、市内の中小企業を中心とした住宅関連産業の活性化やリフォーム工事の増加に寄与する制度となっています。
 また、昨年の台風15号、19号などにより被災した住宅については、新たに支援制度(最大50万円)を創設し、昨年度は50件、今年度は5月13日までに11件の申請があり、被災された住宅の復旧の支援を実施しています。
 さらに、これらの制度と併せて、専門家による無料の「住宅相談・不動産相談」や、我孫子市住宅センター協議会を通じて工事業者を紹介する「我孫子市工事業者紹介制度」を実施しています。
 今後も、これらの住まいに関する支援制度を継続することにより、市内における新築工事やリフォーム工事の増加につなげていきたいと考えています。
回答 建築住宅課

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