政務活動費

政務活動費とは、我孫子市議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、地方自治法の規定に基づき条例の定めるところにより交付されるものです。

平成24年、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、名称が「政務調査費」から「政務活動費」に改められ、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされました。これに伴い我孫子市議会では、条例の一部改正を行い平成25年3月1日から施行しました。

また、議会改革について調査・検討を行うため、令和2年3月18日に設置された、議会改革特別委員会での協議により、経費の範囲を見直し、使途基準に「広報費」を追加する等の条例の一部改正を行い令和3年4月1日から施行しました。

なお、改正後の「我孫子市議会政務活動費の交付に関する条例」は、令和3年度に交付される政務活動費から適用となります。

我孫子市議会政務活動費の交付に関する条例(PDF:108KB)
我孫子市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則(PDF:84KB)
我孫子市議会政務活動費の運用手引き(PDF:774KB)　※令和3年度に交付される政務活動費から適用
我孫子市議会政務活動費の取り扱いに関する基準(PDF:164KB)　※令和2年度までに交付された政務活動費に適用

政務活動費の使途基準は、項目ごとに次のとおりです。

※令和3年度に交付される政務活動費から適用

※令和2年度までに交付された政務活動費に適用

「我孫子市議会政務活動費の交付に関する条例」の定めにより、議員個人に対して月額2万5千円（年額30万円）を一括交付しています。ただし平成24年度においては、月額5千円を減額した2万円（年額24万円）を支給しています。

政務活動費の交付を受けた議員は収支報告書を作成し領収書を添付のうえ、年度終了後、議長に提出しなければなりません。その際、残金が生じた場合は市に返還します。

この収支報告書は年度終了後5年間保存され、市役所本庁舎1階の行政情報資料室でも収支報告書写しをご覧いただくことが出来ます。（コピーは有料になります）

ホームページでは、5年分の収支報告書をＰＤＦファイルで公開しています。

また、平成28年度分から領収書、出張報告書、視察報告書についても公開しています。