30-6要望書（「さよなら原発」あびこ　一同）

「さよなら原発」あびこ 一同

平成30年10月29日

　10月22日の水戸市ニュースリリースにより、2018年10月31日にザ・クレストホテル柏において「原子力災害を想定した水戸市民の広域避難に関する協定を締結」することが明らかになりました。
　この協定は、「原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定書」に明記されているように「東海第二発電所で原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合」を想定したものです。
　東海第二原発は、1978年11月の運転開始から40年を迎える老朽原発ですが、さらに20年の運転延長をしようとしています。しかし、技術的な面、経理に関わる面、防災・避難の困難性など様々な課題を抱えた原発で、その危険性は30キロメートル圏内にとどまらず、首都圏壊滅に至ると言っても過言ではありません。
　今年3月の我孫子市議会では、市民からの請願が採択され、「東海第二原発の運転延長を行わないことを求める意見書」が、国と原子力規制委員会に提出されました。それ以前の2012年にも全会一致で2件の意見書が出され、廃炉を求めています。
　今回の協定は、東海第二原発の単独事故を想定しており現実的ではありません。至近距離にある東海再処理施設の連鎖事故も懸念されています。また地震による倒木や橋の落下など道路が不通になるなど、複合的な災害想定が必要です。具体的に想像すれば大混乱になるのは必至です。
　避難指示は、炉心損傷が始まった全面緊急事態になってからで、事故がかなり進展しないと出されないので住民は被爆を避けられません。避難命令が出るのは、平常時の1万倍の放射線が検出されているとき（平常時0.05マイクロシーベルト毎時間が1万倍、つまり500マイクロシーベルト毎時間になった時）とされております。このような時にいつ来るかわからないバスを屋外で待って、その間大量被爆し続けることが前提では、避難計画とは言えません。また、避難の渋滞解消策として打ち出されているのが段階的非難です。ＰＡＺ圏内（予防的防護措置を準備する区域・半径5キロメートル圏内）の住民避難が完了するまでＵＰＺ圏内（緊急時防護措置を準備する地域・30キロメートル圏内）は屋内退避にとどめ、避難指示を出さないということですが、屋内の窓から避難者を眺めながら留まり続けることはあり得ません。
　住民を最も安全に守る事ができるのは、原発を廃炉にすることです。危険物を取り除くことです。これまでも何かとトラブルが多い老朽原発を延長稼働させ、事故が起きたら住民に逃げろというのは本末転倒です。
　10月24日に那珂市長は再稼働反対を表明し、「避難計画も完璧なものは不可能」と答えたと報道されています。賢明な判断だと思います。
　困った時、他市の人々を受け入れることは大切なことだと認識しています。しかし、東海第二原発の事故を想定した協定を結ぶことは、受け入れを承諾した市が再稼働を了解したものとみなされます。不備であっても避難計画ができれば、再稼働の環境は整ったと判断されます。水戸市民のために良かれと思って協定したことが、結果的に水戸市民を原発事故の危険にさらすことになります。
　星野市長には、まず、我孫子市議会同様に東海第二原発の再稼働に反対の意見表明をしてくださるよう要望いたします。そのうえでこの協定は、東海第二原発の再稼働に繋がることを市民が危惧しており、市民の理解と同意を得ておらず、実行が困難なことを発言していただき、今回の協定は締結ができないことを表明してくださるようお願いいたします。つきましては、下記の要望をいたします。可及的速やかに文書でご回答をくださるようお願いいたします。
記
1.東海第二原発の延長再稼働について、住民の安全を保障できないという観点から我孫子市長として反対であるという意見を公表してください。

2.10月31日の協定の席上、我孫子市議会及び我孫子市民への説明と同意がえられていないため、今回の協定は締結ができないことを公表してください。

3.早期に、東海第二原発の延長再稼働問題や水戸市の広域避難受け入れの件について、我孫子市民に説明をしてください。

4.東海村には東海第二原発のほかに原発関連の施設がいくつもあります。85キロメートルしか離れていない我孫子市として、原発災害の避難計画を防災計画に盛り込んでください。　

総務部秘書広報課・市民生活部市民安全課

平成30年11月14日

　原子力発電に代わるエネルギーを求めていく際には、新たなエネルギー供給への不安や市民負担の増大、経済活動に影響がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが重要であると思います。
　しかしながら、これまで積み上げられてきた社会構造や経済性・安定性の面からも急激な転換は難しいと考えています。
　東海第二原発の再稼働については、安全性の確保が不透明な現段階で急ぐべきではないと考えています。安全で安心して暮らせる社会を将来の世代に引き継ぐために、いずれは原子力発電依存から脱却することが望ましいと考えています。
　私は、我孫子市の市長として、市民の皆様の生命と安全を守り、安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、これからも全力で取り組む思いに変わりはありません。

　今回の協定につきましては、災害対策基本法第86条の9の規定に基づき、東海第二原発における原子力災害が発生した場合について水戸市民の県外広域避難が円滑に行われるよう我孫子市を含めた東葛6市で締結をしたものです。また、同法第86条の9第5項では、「県知事から協議を受けた市町村長は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする」と規定されていますので、水戸市民の困難時に際しては、当然の人道的支援であると考えており、本協定の締結と東海第二原発の再稼働に関する議論は別の問題と考えています。

　本件は、水戸市民の県外広域避難に関する協定であり、東海第二原発の延長再稼働問題とは、直接的な関連はありません。また本協定については、すでにホームページでお知らせしており、11月16日号の市広報でも市民の皆さまにお知らせいたしますが、避難所については我孫子市が開設し、運営については水戸市が行う予定であり、地域住民の皆さまに特段の負担がないことから、自治会や住民の皆様に対する説明会等を実施する予定はありません。

　国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺ圏内（原子力施設から概ね半径5から30キロメートル以内）の市町村は、広域避難計画を策定することとされています。我孫子市はＵＰＺ圏外のため避難計画を策定する予定はありません。