児童手当
概要
児童手当は、家庭における生活の安定及び次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。
児童手当は原則、申請手続きを行った翌月分から支給となりますので、児童手当の要件に該当する場合(出生、転入、公務員からの退職など)には、速やかに申請手続きを行ってください。
児童手当受給者について
- 原則、児童を養育する父又は母で所得の高い方 ※所得が同程度の場合は児童を保険の扶養や税の扶養に取っている方
- 児童を養育する方が公務員の場合、勤務先で児童手当の申請をしてください。ただし、派遣や出向により独立行政法人、郵政グループ、民間企業にお勤めの方は住民登録地で申請してください。
- 児童が施設に入所中の場合、児童の父母は受給できません。
令和6年10月分から児童手当制度が変わります。
児童手当法等の改正に伴い、令和6年10月分(令和6年12月支給分)から児童手当制度が一部変更となります。
- 1.新制度(令和6年10月分から)
- 児童手当の制度改正に伴い新規で申請が必要な方
- 大学生年代の子を含めて、3人以上の子を養育する方は手続きが必要です。
- 2.旧制度(令和6年9月分まで)
- 3.ご注意ください
- 4.こんな時には手続きが必要です(申請書様式)
- 5.よくある質問
1.新制度(令和6年10月分から)
主な変更点
- 高校生年代までの支給期間の延長
- 所得制限の撤廃
- 支給月が年3回から年6回に変更
- 第3子以降の支給額が月額3万円
- 大学生年代の上の子について親等の監護相当の世話、生計費の相当程度の負担がある場合、子の人数のカウント対象とする
- 支払通知の廃止
第1子・第2子 | 第3子以降 | ||
---|---|---|---|
3歳未満 | 15,000円 | 0歳~小学生 | 30,000円 |
3歳以上中学生 | 10,000円 | ||
中学生 | |||
高校生年代 | 10,000円 | 高校生年代 |
※子のカウント方法は0歳~大学生年代(22歳年度末)
支給日
年6回 偶数月の8日
※8日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その直前の平日が支給日となります。
児童手当の制度改正に伴い新規で申請が必要な方
1.所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外になっている方
2.高校生年代の児童を養育している方(他に中学生以下の児童分の児童手当を受給している方は除く)
手続き確認フローチャート(PDF:438KB)
※公務員の方は勤務先からの受給となります。
※生計の維持の程度の高い方(原則、所得の高い方)が他市で住民登録をしている場合は、その方の住民登録地での手続きとなります。
※8月29日付けで案内を送付しています。
制度改正による認定請求の申請期限
制度改正による新規申請の方は、令和7年3月31日までに申請いただければ、令和6年10月分からの児童手当を遡って受給できます。この日を経過してからの申請については、原則申請の翌月分からの支給となります。
※制度改正による新規申請でない場合は、遡りの対象にはなりません。原則申請の翌月分からの支給となります。
令和6年9月30日までに申請いただいた方は、令和6年12月に振り込み予定です。
上記までに申請がなかった場合、振り込みが遅れる可能性や支給が受けられない月が発生する場合があります。
※令和6年12月の振り込みは、9月30日までにすべての必要書類を提出された方に限ります。
新規申請に申請時に必要な添付書類
提出書類 | 提出が必要な方 | 説明 |
---|---|---|
(1)児童手当 認定請求書(PDF:432KB) | 全員 | 不足なく記入してください。 |
(2)通帳又はキャッシュカードの写し | 全員 | 請求者の通帳又はキャッシュカードの写しを添付してください。配偶者や児童の口座は登録できませんのでご注意ください。 |
(3)申請者及び配偶者のマイナンバー確認書類(マイナンバーカードやマイナンバー入りの住民票)及び申請者の本人確認書類 | 全員 | ・マイナンバー通知カードは住所に変更がない場合にのみ、マイナンバー確認書類として使用できます。 |
(4)請求者(保護者)の健康保険証の写し | 海外転入の方、右記の共済組合の組合員の方 |
海外転入の方のほか、独立行政法人等で「国家公務員共済組合」「地方公務員共済組合」に加入されている方、「日本郵政共済組合」に加入の方は必要です。 |
(5)戸籍の附票 | 令和6年1月1日に海外にいた方 | 令和6年1月1日に海外にいたことを確認できる戸籍の附票を添付してください。外国人の方の場合は、パスポートの顔写真のあるページと在留資格が貼り付けされているページ、および令和6年1月1日に海外にいたことを確認できるページの写しを添付してください。 |
(6)次の全てを提出 |
児童と別居している方 | ・請求者の仕事、児童の通学の都合などにより児童と別居している場合に必要です。 |
※状況により、追加書類が必要となる場合があります。
大学生年代の子を含めて、3人以上の子を養育する方は手続きが必要です。
次の2点ともに該当する方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
・児童手当をすでに受給している方又は、新たに認定請求書を提出された方
・大学生年代の子(22歳年度末まで)の監護相当の世話をし、生計費の相当程度の負担をしている方で、支給対象児童(0歳から18歳年度末)と大学生年代の子(監護相当の世話、生計費の負担あり)の人数の合計が3人以上になる場合に対象になります。3人未満の場合は、提出は不要です。
※大学生年代の子が同居・別居にかかわらず提出が必要です。
※現在児童手当の受給をしていない方は、「児童手当 認定請求書」の提出も必要になります。
紙での手続き
監護相当・生計費の負担についての確認書(PDF:116KB)
マイナンバーのわかる書類(マイナンバーカードの写し、マイナンバー入りの住民票)の添付が必要になります。
子ども支援課窓口・郵送での提出(市民課窓口、各行政センターでの受付はできません。)
電子での手続き
ちば電子申請サービス(外部サイト)
大学生年代の子が我孫子市に住民登録している場合に限ります。我孫子市外に住民登録をしている場合は、電子ではなく、紙での申請となります。
※確認書の内容に疑義が生じた場合には、追加書類(送金記録の写し、父母等が被保険者になっている大学生年代の子の保険証等)の提出を求めることがあります。
2.旧制度(令和6年9月分まで)
支給額
児童の年齢 | 所得制限限度額未満の受給者 | 所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の受給者 | 所得上限限度額以上の受給者 |
---|---|---|---|
3歳未満 | 15,000円 | 5,000円 | 支給なし |
3歳から小学校修了前 | (第1子・第2子) |
||
小学校修了後から中学校修了前 | 10,000円 |
※「第3子」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3人目以降をいいます。
※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
支給日
年3回 (10月、2月、6月)
所得制限
所得制限限度額
児童を養育する方に所得制限限度額以上の所得がある場合には、児童1人あたり月額5,000円が特例給付として支給されます。(平成24年6月分~)
所得上限限度額
児童を養育する方に所得上限限度額以上の所得がある場合には、児童手当・特例給付の資格消滅となり、児童手当・特例給付の支給が無くなりました。(令和4年6月分~)
(1)所得制限限度額 | (2)所得上限限度額 | |||
---|---|---|---|---|
扶養親族等の数 |
所得額 |
収入額の目安 |
所得額 |
収入額の目安 |
0人 |
622 | 833.3 | 858 |
1071 |
1人 |
660 | 875.6 | 896 | 1124 |
2人 |
698 | 917.8 | 934 | 1162 |
3人 |
736 | 960 | 972 | 1200 |
4人 |
774 | 1002 | 1010 | 1238 |
5人 |
812 | 1040 | 1048 | 1276 |
※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数(配偶者またはその他の人の扶養親族となっていた児童、その児童自身の合計所得金額が38万円を超えているため扶養親族になれなかった児童を除きます。)をいいます。
扶養親族等の数に応じて、限度額(所得ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
所得額の計算方法
次の計算式により児童を養育する方の児童手当法上の所得額を計算します。(所得計算において、世帯の所得合算は行いません。)
(1)所得額 ー(2)控除額=児童手当法上の所得額(この金額と所得制限限度額、所得上限限度額を比較します。)
なお、令和6年度(令和6年6月~令和6年9月)分の児童手当については、令和5年中(令和5年1月~令和5年12月まで)の所得及び控除額により計算します。
(1)所得額に含めるもの
総所得金額(※1)、退職所得(総合課税)、山林所得、土地等にかかる事業所得、長期・短期譲渡所得(分離課税)、先物取引にかかる雑所得、条約適用利子等、条約適用配当等、特例適用利子等、特例適用配当等
※1 総所得金額とは、給与所得(※2)、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、長期・短期譲渡所得の合計です。
※2 給与所得とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。
(2)控除額に含めるもの
児童手当法施行令に定める控除(一律)・・・8万円
給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものに限る)を有する場合の控除・・・上限10万円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除・・・控除額の実額
障害者、寡婦、勤労学生控除・・・27万円
ひとり親控除・・・35万円
特別障害者控除・・・40万円
※児童手当における控除額は、市民税における控除額とは異なります。
3.ご注意ください
- 里帰り出産をし、出生届を我孫子市以外で提出された方
- 出生届を市役所閉庁日又は夜間に守衛室へ提出された方
上記に該当する方は、児童手当のご案内ができない場合がありますので申請を忘れないようご注意ください。
申請書を郵送で提出する方は、申請書が市役所に届いた日が申請日となりますので、ご注意ください。また、郵便の遅配や誤配、不着等の責任は負いかねますのでご了承ください。
以下の表に該当する場合には、受給者を変更できる場合があります
請求者 | 内容 | 確認に必要な書類・条件 |
---|---|---|
父又は母 | 離婚調停で父母が別居しており、その事実及び児童と同居している事実を公的書類等で確認できる場合 | 「離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本」「調停期日呼び出し状の写し」「家庭裁判所における事件係属証明書」「調定不成立証明書の写し」その他「当該事実を証明できる書類」 |
配偶者からの暴力を理由に避難している場合 |
配偶者の健康保険から自身と児童が離脱しており、かつ、DV証明書がある場合など | |
里親 | 里親として児童を養育している場合 | 里親の委託決定通知書 |
児童の養育者として指定されている方 | 父母が仕事等の都合により海外に居住し、児童の養育者に祖父母等が指定されている場合 | 父母の戸籍附票 |
未成年後見人 | 児童を養育している未成年後見人がいる場合 | 未成年後見人であることを証明できる書類 |
※児童を養育する方が我孫子市外の市区町村に住民登録している場合、住民登録地で申請してください。(単身赴任等の場合)
※その他、家庭の状況(育児放棄や失踪等)により上記以外の方でも請求者になりえる可能性がありますのでご相談ください。
※状況により、追加書類が必要となる場合があります。
4.こんなときには手続が必要です(申請書様式)
- 児童手当 認定請求書(PDF:432KB)(新たに受給資格が生じたとき)
- 児童手当 額改定認定請求届(PDF:186KB)(受給中の方の支給対象児童に増減があったとき)
- 未支払児童手当 請求書(PDF:85KB)(受給者が亡くなり、未支払いの児童手当を請求するとき)
- 児童手当 受給事由消滅届(PDF:104KB)(受給事由が無くなったとき)
- 児童手当 別居監護申立書(PDF:99KB)(児童と別居するとき)
- 児童手当 父母指定者指定届(PDF:79KB)(父母が海外居住で、父母が指定する児童を養育するとき)
- 児童手当 登録内容変更届(PDF:250KB)(市内で住所氏名に変更があったとき、振込先口座を変更するとき、マイナンバーに変更があったとき、婚姻・離婚等により配偶者のマイナンバーを追加・削除するとき)
児童手当は、原則として申請した日の翌月から認定されます。ただし、月末に出生・転入した場合で、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば事由発生日の翌月分から支給できることがあります。
添付書類が揃わない場合、必ず申請書を先に提出してください。不足書類は、揃い次第、早急に提出してください。
なお、新規の申請や増額の申請を忘れてしまい、認定が遅れた場合、支給月をさかのぼることはできませんのでご注意ください。
令和5年1月から児童手当における公金受取口座の指定ができるようになりました
マイナポータルに登録された公金受取口座を、児童手当の振込先として指定することができます。公金受取口座を児童手当の振込口座に指定すると、手当の申請時に口座情報の記入や、通帳の写し等の添付が不要となります。
制度の詳細については、デジタル庁ホームページ「公金受取口座登録制度(外部サイト)」及び「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法(外部サイト)」ご覧ください。
利用手順
(1)これから我孫子市で児童手当を受給する方
認定請求(新規申請)時に、振込口座として公金受取口座を指定する旨を申請してください。
なお、マイナポータル等において公金受取口座を登録していない方は指定できません。
※受給者の口座のみ指定できます。配偶者や子の口座を指定することはできません。
(2)すでに我孫子市で児童手当を受給している方
児童手当 登録内容変更届(PDF:250KB)を提出してください。市の各窓口のほか、郵送による申請、ちば電子申請サービス(外部サイト)による申請も行うことができます。
申請場所
子ども支援課窓口(我孫子市役所西別館2階)
市民課窓口・各行政サービスセンター
郵送の送付先
〒270-1192 我孫子市役所子ども支援課あて
5.よくある質問
児童手当の寄附について
児童手当は、市に寄附をしていただくことができます。寄附をしていただける方はお問い合わせください。
問い合わせ先
〒270-1192
住所:千葉県我孫子市我孫子1858番地
我孫子市子ども部子ども支援課手当係
電話:04-7185-1111(内線347)
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子ども部 子ども支援課
〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(西別館2階)
電話:04-7185-1111(代表)
ファクス:04-7183-3437